例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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横浜市議会議員及び横浜市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例 | ◆平成5年6月25日 | 条例第36号 |
横浜市議会議員及び横浜市長の選挙におけるポスター掲示場の設置に関する条例 | ◆昭和56年12月15日 | 条例第57号 |
横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 | ◆昭和42年12月27日 | 条例第46号 |
横浜市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 | ◆昭和43年10月5日 | 規則第80号 |
横浜市議会基本条例 | ◆平成26年3月5日 | 条例第16号 |
議会局長等の兼職等に関する規則 | ◆平成11年4月1日 | 規則第38号 |
横浜市議会の議決に付すべき契約に関する条例 | ◆昭和39年3月13日 | 条例第5号 |
横浜市議会の議決に付すべき財産の取得または処分に関する条例 | ◆昭和39年3月13日 | 条例第4号 |
横浜市議会の議決に付すべき特に重要な公の施設の廃止に関する条例 | ◆昭和39年3月13日 | 条例第3号 |
横浜市技監設置規則 | ◆昭和43年4月5日 | 規則第22号 |
横浜市危機管理監設置規則 | ◆平成18年3月31日 | 規則第64号 |
横浜市危機管理推進会議設置運営規程 | ◆令和6年3月5日 | 達第2号 |
横浜市企業職員の給与の種類及び基準を定める条例 | ◆昭和28年4月 | 条例第27号 |
企業職員の任用の特例に関する規則 | ◆平成19年3月29日 | 人事委員会規則第18号 |
横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例 | ◆平成30年3月5日 | 条例第5号 |
横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例施行規則 | ◆平成30年3月30日 | 規則第33号 |
横浜市危険物規制規則 | ◆昭和59年3月31日 | 規則第14号 |
規則等の公布等における留意点について(通知) | ◆令和5年3月24日 | 総行第1658号 |
横浜市技能文化会館条例 | ◆昭和60年12月25日 | 条例第44号 |
横浜市技能文化会館条例施行規則 | ◆昭和61年2月25日 | 規則第11号 |
寄附受領につき市会議決の要否について | ◆昭和25年8月30日 | 総行第810号 |
横浜市基本構想 | ◆平成18年6月23日 | 議決 |
義務教育等教員特別手当に関する規則 | ◆昭和50年12月25日 | 人事委員会規則第20号 |
横浜市旧上瀬谷通信施設地区活用事業審査委員会条例 | ◆令和4年9月28日 | 条例第28号 |
横浜市救急医療センター条例 | ◆昭和56年3月31日 | 条例第18号 |
横浜市救急医療センター条例施行規則 | ◆昭和56年5月2日 | 規則第52号 |
横浜市救急条例 | ◆平成19年12月25日 | 条例第60号 |
横浜市旧宅地造成等規制法等施行細則 | ◆昭和37年7月31日 | 規則第56号 |
給与等及び保険料等支出事務の特例に関する規則 | ◆昭和32年6月25日 | 規則第40号 |
給料月額等の経過措置に関する規則 | ◆平成29年3月29日 | 人事委員会規則第4号 |
給料等の支給に関する規則 | ◆昭和36年5月4日 | 人事委員会規則第10号 |
給料の支給日に関する規程 | ◆昭和27年12月26日 | 達第46号 |
給料の調整額に関する規則 | ◆平成29年3月29日 | 人事委員会規則第6号 |
横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例 | ◆平成28年12月22日 | 条例第62号 |
横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例施行規則 | ◆平成29年7月14日 | 規則第56号 |
横浜市教育委員会委員き章規則 | ◆昭和32年10月25日 | 教育委員会規則第10号 |
横浜市教育委員会委員の費用弁償条例 | ◆昭和25年3月31日 | 条例第9号 |
横浜市教育委員会委任規則 | ◆平成10年9月25日 | 規則第73号 |
横浜市教育委員会会議規則 | ◆昭和23年11月1日 | 教育委員会規則第3号 |
横浜市教育委員会会計年度任用職員の休暇に関する規則 | ◆令和2年3月31日 | 教育委員会規則第9号 |
横浜市教育委員会会計年度任用職員の任用等に関する規程 | ◆令和元年12月12日 | 教育委員会達第2号 |
横浜市教育委員会行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則 | ◆平成17年3月15日 | 教育委員会規則第9号 |
横浜市教育委員会行政文書管理規則 | ◆平成12年3月31日 | 教育委員会規則第8号 |
横浜市教育委員会行政文書取扱規程 | ◆平成17年4月1日 | 教育委員会達第2号 |
横浜市教育委員会公印規則 | ◆平成7年3月31日 | 教育委員会規則第11号 |
横浜市教育委員会公告式規則 | ◆昭和25年10月10日 | 教育委員会規則第7号 |
横浜市教育委員会公示令達規則 | ◆昭和36年4月18日 | 教育委員会規則第1号 |
横浜市教育委員会事務局事務分掌規則 | ◆平成22年3月31日 | 教育委員会規則第11号 |
横浜市教育委員会事務局等専決規程 | ◆平成3年3月30日 | 教育委員会達第1号 |
教育委員会事務の委任等に関する規則 | ◆昭和28年10月22日 | 教育委員会規則第4号 |
横浜市教育委員会情報セキュリティ管理規程 | ◆令和5年3月31日 | 教育委員会達第4号 |
横浜市教育委員会職員職名規則 | ◆昭和38年10月1日 | 教育委員会規則第8号 |
横浜市教育委員会職員の勤務時間等に関する規程 | ◆昭和39年8月25日 | 教育委員会令達第1号 |
横浜市教育委員会請願書陳情書等取扱規則 | ◆昭和27年1月10日 | 教育委員会規則第1号 |
横浜市教育委員会組織条例 | ◆平成12年2月25日 | 条例第10号 |
横浜市教育委員会調査統計事務取扱規則 | ◆昭和29年10月25日 | 教育委員会規則第10号 |
横浜市教育委員会聴聞規則 | ◆平成6年9月30日 | 教育委員会規則第22号 |
横浜市教育委員会の教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例 | ◆平成26年12月26日 | 条例第77号 |
横浜市教育委員会の任命に係る一般職職員の服務の宣誓に関する規程 | ◆昭和26年6月11日 | 教育委員会規則第6号 |
横浜市教育委員会表彰規則 | ◆昭和28年3月10日 | 教育委員会規則第1号 |
横浜市教育委員会フレックスタイム制度勤務職員の勤務時間に関する規程 | ◆令和6年3月29日 | 教育委員会達第1号 |
横浜市教育委員会傍聴人規則 | ◆昭和23年11月1日 | 教育委員会規則第4号 |
教育長職務代理委員に係る職務の委任等に関する規則 | ◆平成27年3月31日 | 教育委員会規則第7号 |
教育長に委任する事務等に関する規則 | ◆昭和29年2月25日 | 教育委員会規則第1号 |
横浜市教育文化センター条例 | ◆昭和49年6月15日 | 条例第40号 |
横浜市教育文化センター条例施行規則 | ◆昭和49年6月28日 | 教育委員会規則第4号 |
横浜市教科書取扱審議会条例 | ◆昭和39年6月10日 | 条例第71号 |
横浜市狂犬病予防法施行取扱規則 | ◆昭和30年3月25日 | 規則第12号 |
教職調整額に関する規則 | ◆平成19年3月30日 | 人事委員会規則第10号 |
行政財産の用途または目的外使用に係る使用料に関する条例 | ◆昭和39年3月13日 | 条例第7号 |
横浜市行政サービスコーナー規則 | ◆平成4年3月31日 | 規則第25号 |
横浜市行政サービスコーナーに勤務する職員の勤務時間に関する規程 | ◆平成5年3月31日 | 達第7号 |
横浜市行政情報ネットワーク運用管理規程 | ◆平成14年2月15日 | 達第2号 |
行政資料管理規程 | ◆昭和39年10月24日 | 達第33号 |
行政資料の保管に関する規則 | ◆昭和29年12月15日 | 規則第60号 |
横浜市行政専門職員に関する規程 | ◆平成元年12月25日 | 達第32号 |
横浜市行政手続条例 | ◆平成7年3月24日 | 条例第15号 |
横浜市行政手続条例施行規則 | ◆平成7年6月30日 | 規則第80号 |
横浜市行政手続条例の施行に関する教育委員会規則 | ◆平成7年6月30日 | 教育委員会規則第13号 |
横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例 | ◆平成27年9月30日 | 条例第52号 |
横浜市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に関する条例施行規則 | ◆平成27年12月28日 | 規則第101号 |
横浜市行政不服審査条例 | ◆平成27年12月25日 | 条例第71号 |
横浜市行政文書管理規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第25号 |
横浜市行政文書管理規則及び横浜市行政文書取扱規程の運用について | ◆平成17年3月1日 | 総法第195号 |
横浜市行政文書取扱規程 | ◆平成17年3月1日 | 達第1号 |
横浜市協働の森基金条例 | ◆平成17年3月25日 | 条例第38号 |
横浜市局区長会規則 | ◆昭和29年12月17日 | 規則第61号 |
勤務条件に関する措置の要求に関する規則 | ◆平成2年3月24日 | 人事委員会規則第4号 |
横浜市勤労者福祉共済条例 | ◆昭和45年4月4日 | 条例第29号 |
横浜市勤労者福祉共済条例施行規則 | ◆昭和45年5月25日 | 規則第66号 |
-2024.09.01作成-2024.09.01内容現在
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総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail so-reiki(at)city.yokohama.lg.jp
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内容現在 令和6年9月1日