(目的)

第1条　この条例は、横浜市が市域における救急業務及びこれに関連する業務を公正かつ公平に実施するとともに、横浜市、事業者及び市民等がその責務を果たし、及び連携することにより救命の効果を高め、市民の生命及び身体の保護に寄与することを目的とする。

(横浜市が行う救急業務等)

第2条　横浜市は、消防法(昭和23年法律第186号)第2条第9項に規定する救急業務(以下「救急業務」という。)のほか、次に掲げる救急に関連する業務を行うものとする。

(横浜市の責務)

第3条　横浜市は、市域の社会情勢に応じ、救急業務等(救急業務及び前条各号に定める業務をいう。以下同じ。)に関する施策を総合的かつ計画的に実施するとともに、国、他の地方公共団体等と協力し、必要な施策を推進するものとする。

(事業者の責務)

第4条　事業者は、救急業務の緊急性及び公共性について理解を深めるとともに、前条第1項の施策に積極的に協力するよう努めなければならない。

(市民等の責務)

第5条　市民等は、応急手当に関する知識及び技術の習得に努めるとともに、必要に応じて、傷病者に対し応急手当を実施するよう努めなければならない。

(救急資器材の整備等)

第6条　横浜市火災予防条例(昭和48年12月横浜市条例第70号)第68条の2第1号及び第2号に規定する防火対象物その他消防局長(以下「局長」という。)が指定する防火対象物(以下「整備対象物」という。)の管理について権原を有する者(以下「管理権原者」という。)は、その整備対象物内に自動体外式除細動器その他応急手当に必要な資器材を整備しなければならない。

(緊急度・重症度の識別)

第7条　局長は、救急隊による搬送を要請する者から聴取した傷病者に関する外傷、特殊傷病及び疾病等の情報並びに既往歴その他の情報を電子計算機に入力し、応急処置及び医療機関への搬送の緊急性並びに傷病の程度の識別(以下「緊急度・重症度識別」という。)を体系的かつ自動的に行い、その結果に基づき、救急業務等を実施するものとする。

(相互協力)

第8条　横浜市並びに救急業務等に関連のある機関及び団体は、この条例の目的を達成するため、密接な連携を図り、相互に協力しなければならない。

(関係法規の活用等)

第9条　局長は、虚偽の通報その他公正かつ公平な救急業務等の実施を妨げる行為をした者について、関係法規の適用を求める等の必要な措置を講ずるものとする。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。