2　市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、開館時間を変更することができる。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める場合は、休館日に開館し、又は休館日以外の日に開館しないことができる。

2　前項の申請書には、条例第5条第3項に規定する事業計画書及び次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の利用許可申請書の受付は、多目的ホールにあっては利用しようとする日の属する月の6箇月前から、その他の施設にあっては利用しようとする日の属する月の3箇月前から行うものとする。ただし、指定管理者が特にやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第4条及び第11条の規定は、昭和61年3月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕の規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中、第1条の規定は平成9年10月1日から、第2条の規定は平成10年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の横浜市技能文化会館条例施行規則の規定は、平成9年10月1日以後に受け付けた使用の許可の申請について適用し、同日前に受け付けた使用の許可の申請については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の横浜市技能文化会館条例施行規則の規定は、平成10年1月1日以後に受け付けた使用の許可の申請について適用し、同日前に受け付けた使用の許可の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後のそれぞれの規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る料金の減免及び返還について適用し、同日前の申請に係る料金の減免及び返還については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

4　前2項に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項にただし書を加える改正規定は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年5月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。