(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に基づき、二元代表制の一翼を担う、合議制の議事機関である議会及び議員の役割を明らかにするとともに、議会に関する基本的な事項を定め、市民の代表としての議会及び議員の活動のより一層の充実及び活性化を図り、市民の負託に的確に応えることにより、市民福祉の向上及び市勢の発展に資することを目的とする。

(基本理念)

第2条　議会は、市長その他の執行機関(以下「市長等」という。)と対等の立場にある合議制の議事機関であり、市長等の事務の執行に対する監視及び評価並びに政策の立案、提言及び決定(以下「政策立案等」という。)に係る機能を有する機関として、市民の多様な意見等を把握し、市政に反映し得る合議体としての特性を最大限に生かすことにより、市民自治の観点から、真の地方自治を実現するものとする。

(議会の役割及び活動原則)

第3条　議会は、市民を代表する合議制の議事機関としての特性を踏まえ、次に掲げる役割を担うものとする。

(議員の役割及び活動原則)

第4条　議員は、市民から選挙により選ばれた公職にある者として、合議制の議事機関である議会を構成する一員として、次に掲げる役割を担うものとする。

(議会運営に関する原則)

第5条　議会は、その活動の公正性及び透明性を確保し、多様な観点からの、市長等の事務の執行に対する監視及び評価並びに政策立案等に係る機能を十分に発揮することができるよう、円滑かつ効果的な運営に努め、合議制の議事機関である議会の役割を果たすものとする。

(会期)

第6条　議会は、市政の課題等に的確かつ柔軟に対応し、主体的かつ機動的な活動を展開するため、十分に審議等を尽くすことができる会期を定めるものとする。

(委員会)

第7条　委員会は、議案等の審査並びにその部門に属する事務及び市政の課題に関する調査を適切かつ迅速に行い、その権能を十分に発揮するものとする。

(会派)

第8条　議員は、政策立案等に資するため、その理念を共有する2人以上の議員をもって会派を結成することができる。

(市民との関係)

第9条　議会は、市民の多様な意見等を把握し、政策立案等その他の活動に反映させるとともに、市民が議会の活動に参加する機会の充実を図るものとする。

(広報及び広聴の充実)

第10条　議会は、その活動に関し、情報通信技術の発達を踏まえた多様な手段を活用することにより、広報及び広聴の充実に努めるものとする。

(情報の公開)

第11条　議会は、市民に対し情報を公開することを積極的に進めるため、あらかじめ会議等の日程、議題等を市民に周知するとともに、インターネットによる会議等の生中継及び録画中継を実施するものとする。

(市長等との関係)

第12条　議会は、二元代表制の下、市長等と対等で緊張感のある関係を構築し、多様な観点から、市長等の事務の執行に対する監視及び評価並びに政策立案等を行うことにより、市民福祉の向上及び市勢の発展に取り組むものとする。

(法第96条第2項の議決事件)

第13条　法第96条第2項に規定する条例で定める議会の議決すべき事件は、次に掲げるものとする。

(議会への説明等)

第14条　市長等は、予算を調製したとき、又は基本構想、基本計画若しくは前条第3号に規定する計画、指針等について基本方針、素案等を作成したときは、議会にその内容を説明するものとする。

(監視及び評価)

第15条　議会は、議決、調査、検査その他の権限を行使することにより、市長等の事務の執行が、適正かつ効率的及び効果的に行われているかどうかについて監視するとともに、その効果又は成果について評価し、必要と認めるときは、適切な措置を講ずるよう求めるものとする。

(政策立案等)

第16条　議会は、議員及び委員会からの提案による条例の制定、決議、質疑等を通じて、積極的に政策立案等を行うものとする。

(災害時の体制の整備)

第17条　議会は、大規模災害等の緊急の事態から、市民の生命、身体及び財産を保護し、並びに市民生活の平穏を確保するため、総合的かつ機動的な活動が図られるよう、市長等と協力し、大規模災害等の発生時における議会としての体制の整備を図るものとする。

(災害時の議会の役割)

第18条　議会は、大規模災害等の緊急の事態が発生したときは、市民の生活基盤の回復、整備等に必要な予算を迅速に定めるとともに、必要に応じて、国等と連携を図り、災害からの復興に向け積極的な役割を果たすよう取り組むものとする。

(災害時の議員の役割)

第19条　議員は、大規模災害等の緊急の事態が発生したときは、議長へ自らの安否及び所在を明らかにするため、連絡するものとする。

(議会の機能強化)

第20条　議会は、市長等の事務の執行に対する監視及び評価並びに政策立案等に係る機能を強化するものとする。

(他の指定都市の議会との連携)

第21条　議会は、大都市特有の課題の解決に資するため、他の指定都市(法第252条の19第1項に規定する指定都市をいう。)の議会との政策連携、情報交換等を推進するものとする。

(区行政との関わり)

第22条　議会は、区ごとに、当該区において選出された議員により構成される区づくり推進横浜市会議員会議を設置する。

(学識経験者等の活用)

第23条　議会は、会議等における審議の充実、市長等の事務に関する調査、政策の立案に係る機能の強化又は政策の効果の評価に資するため、法第100条の2の規定に基づく学識経験を有する者等による専門的事項に係る調査を積極的に活用するものとする。

(議員連盟)

第24条　議員は、特定の市政の課題等について共同して調査研究を行うことを目的として、これに賛同する議員により構成される団体(以下「議員連盟」という。)を結成することができるものとする。

(研修及び調査研究)

第25条　議員は、議案等の審査及び政策立案等に関する能力の向上のため、議員派遣(法第100条第13項の規定による議員の派遣をいう。)を積極的に活用するなど、必要な研修及び調査研究に取り組むものとする。

(議会局の強化)

第26条　議会は、市長等の事務の執行に対する監視及び評価並びに政策立案等に係る機能を強化し、議会活動を円滑かつ効果的に行うため、議会局の機能及び組織体制の強化に努めるものとする。

(議会図書室の強化)

第27条　議会は、議員の調査研究に資するため、図書その他の資料を収集し、整理する議会図書室を適正に管理運営するとともに、その機能の強化を図るものとする。

(政治倫理)

第28条　議員は、市民の負託に応えるため、政治倫理の向上に努め、公正かつ誠実に職責を全うするとともに、市民の代表として良心及び責任感を持って、品位を保持し、識見を養うよう努めるものとする。

(議員定数)

第29条　議員定数については、市長等の事務の執行に対する監視及び評価並びに政策立案等に係る機能を確保し、市民の多様な意見等を市政に反映させるなど、議会としてその責務を果たすべき議員数を考慮し、別に条例で定めるものとする。

(議員報酬)

第30条　議員報酬については、市の財政規模及び事務の範囲、議会活動及び議員活動に専念することができる制度的な保障としての性質を有すること、公選による職務の特性及び責任等を考慮し、別に条例で定めるものとする。

(政務活動費)

第31条　会派及び議員は、議会活動の活性化を図るため、政務活動費を活用し、調査研究その他の活動を積極的に行い、議会機能の強化に努めるものとする。この場合において、会派及び議員は、政務活動費の使途の透明性を十分に確保するものとする。

(他の条例等との関係)

第32条　議会に関する他の条例、規則等の制定又は改廃に当たっては、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合性の確保を図らなければならないものとする。

(見直し等)

第33条　議会は、この条例の目的の達成状況その他議会活動及び議員活動について不断の検証に努め、市民の意見、社会情勢その他状況の変化を踏まえ、必要に応じて、この条例の見直しその他の必要な措置を講ずるものとする。