2　事業主等は、前項の規定により市長の承諾を得た日に共済に加入したものとする。

2　被共済者は、この条例の定めるところにより、前条に規定する加入の日から第6条に規定する脱退の日まで、共済による利益を受けるものとする。ただし、第7条第1号に規定する結婚祝金については被共済者であった者及び同条第7号に規定する死亡弔慰金については死亡した被共済者の遺族は、規則で定めるところにより、規則で定める期間、共済による利益を受けることができる。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、加入者が第5条に規定する共済掛金の納付を怠っているときは、前項に規定する者に、共済による利益を受けさせないことができる。

2　前項第1号に係る従業員にあっては、前項の届出があった日に被共済者になったものとし、前項第2号に係る被共済者にあっては、死亡し、又は退職した日の翌日に被共済者でなくなったものとする。

2　加入者は、毎月当該月分の共済掛金を納付しなければならない。ただし、災害その他の理由により市長が特に共済掛金の納付期限の延期を必要と認めた場合は、この限りでない。

3　既納の共済掛金は、返還しない。

2　市長は、次の各号に掲げる事実が発生したときは、加入者を共済から脱退させることができる。

3　加入者は、第1項の規定により市長の承諾を得た日または前項の規定により脱退させられた日に共済から脱退したものとする。

2　委員は、次の各号に掲げる者のうちから、市長が任命する。

2　委員は、再任されることができる。

2　会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、または会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行後最初の審議会の会議の招集は、市長が行なう。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行し、この条例による改正後の横浜市勤労者福祉共済条例(以下「新条例」という。)第7条及び別表の規定は、同日以後に給付理由の生じたものについて適用する。

(経過措置)

2　新条例別表の規定にかかわらず、昭和49年5月31日までに勤労者福祉共済事業に加入し、または加入する企業に雇用される従業員のうち、当該加入以前に当該企業で継続して15年以上勤務している被共済者は、当該加入後5年勤務したときに10年、10年勤務したときに15年の勤続ほう賞金を受けることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市勤労者福祉共済条例第7条及び別表の規定は、昭和51年4月1日以後に給付理由の生じたものについて適用し、同日前に給付理由の生じたものについては、なお従前の例による、ただし、入学祝金及び祝品に係る規定は、昭和52年度に入学するものから適用し、昭和51年度に入学するものについては、なお従前の例による。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市勤労者福祉共済条例(以下「新条例」という。)第6条第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に脱退の申出を行うものについて適用し、施行日前に脱退の申出を行うものについては、なお従前の例による。

3　新条例第7条及び別表の規定は、施行日以後に給付理由の生じたものについて適用し、施行日前に給付理由の生じたものについては、なお従前の例による。

4　新条例第9条第1項及び第2項の規定は、施行日以後に貸付けの申請を行うものについて適用し、施行日前に貸付けの申請を行うものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市勤労者福祉共済条例第9条の規定は、昭和63年4月1日以後に貸付けの申請を行うものについて適用し、同日前に貸付けの申請を行うものについては、なお従前の例による。

この条例は、横浜市行政手続条例(平成7年3月横浜市条例第15号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年5月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に行った貸付けの申請又は貸付けに係るこの条例による改正前の横浜市勤労者福祉共済条例第9条第1項又は第2項の規定による福祉資金又は住宅資金については、なお従前の例による。