2　コーナーの休館日は、1月1日から1月4日まで及び12月28日から12月31日までとする。

3　指定管理者は、必要があると認めるときは、コーナーの開館時間及び休館日を変更し、又はコーナーを臨時に休館することができる。

2　前項の申請書には、条例第5条の2第3項に規定する事業計画書及び次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の規定による利用許可の申請は、コーナーを利用しようとする日の2箇月前から利用しようとする日までにしなければならない。

2　利用料金の減免額は、その都度指定管理者が定める。

2　横浜市教育センターに横浜市教育総合相談センター(以下「教育総合相談センター」という。)を置き、次に掲げる事業を行う。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年7月1日から施行する。

(横浜市教育文化センター開設準備室設置規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和53年8月1日から施行し、同日以後の使用に係る使用料から適用する。

この規則は、昭和53年7月25日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市教育文化センター条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年7月1日から施行し、この規則の改正後の横浜市教育文化センター条例施行規則別表第1の規定は、同日以後の使用に係る使用料について適用する。ただし、2(1)備考部分に係る改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市教育文化センター条例施行規則の規定による文化事業部文化事業課の課長若しくは係長に補せられ、又はこれらの課若しくは係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれこの規則による改正後の横浜市教育文化センター条例施行規則の規定による文化事業部事業課の課長若しくは係長に補せられ、又はこれらの課若しくは係に勤務を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市教育文化センター条例施行規則の規定による次表の左欄に掲げる部、課、所若しくは係の部長、課長、館長、所長若しくは係長に補せられ、又はこれらの部、課、所若しくは係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれこの規則による改正後の横浜市教育文化センター条例施行規則の規定による次表の右欄に掲げる部、課、所若しくは係の部長、課長、館長、所長若しくは係長に補せられ、又はこれらの部、課、所若しくは係に勤務を命ぜられたものとする。

この規則は、平成5年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市教育委員会が管理する公文書の公開等に関する規則、横浜市教育委員会が管理する電子計算機処理等に係る個人情報の保護に関する規則、横浜市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則、横浜市立学校施設使用規則、横浜市立小学校及び横浜市立中学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則、横浜市奨学条例施行規則、横浜市婦人会館条例施行規則、横浜市文化財保護条例施行規則、横浜市三殿台考古館条例施行規則、横浜市青少年野外活動センター条例施行規則、横浜市少年自然の家条例施行規則、横浜市スポーツセンター条例施行規則、横浜市教育文化センター条例施行規則及び視聴覚教材機材の貸出に関する規則の規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市教育委員会事務局事務分掌規則及び横浜市教育文化センター条例施行規則の規定による次表の左欄に掲げる部、室、課若しくは係の部長、室長、課長若しくは係長に補せられ、又はこれらの室、課若しくは係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれこの規則による改正後の横浜市教育委員会事務局事務分掌規則及び横浜市教育文化センター条例施行規則の規定による次表の右欄に掲げる部、室、課若しくは係の部長、室長、課長若しくは係長に補せられ、又はこれらの室、課若しくは係に勤務を命ぜられたものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市教育委員会事務局事務分掌規則及び横浜市教育文化センター条例施行規則の規定による次表の左欄に掲げる室若しくは係の係長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの室若しくは係に勤務を命ぜられている者は、別段の辞令が発せられない限り、この規則の施行の日において、それぞれこの規則による改正後の横浜市教育委員会事務局事務分掌規則及び横浜市教育文化センター条例施行規則の規定による次表の右欄に掲げる課若しくは係の係長若しくは担当係長に補せられ、又はこれらの課若しくは係に勤務を命ぜられたものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、横浜市教育文化センター条例施行規則第2条第1項中「横浜市教育文化ホール(以下「ホール」という。)又は横浜市社会教育コーナー(以下「コーナー」という。)の使用」を「ホールの使用又はコーナーの利用」に、「横浜市社会教育コーナー使用許可申請書」を「横浜市社会教育コーナー利用許可申請書」に、同条第2項中「前項の使用許可」を「前項のホールの使用許可及びコーナーの利用許可」に、「使用しようとする日の2箇月前から2日前まで」を「利用しようとする日の2箇月前から利用しようとする日まで」に改める改正規定、同規則第3条中「ホール又はコーナーの使用」を「ホールの使用又はコーナーの利用」に改める改正規定、改正後の横浜市教育文化センター施行規則第10条の次に3条を加える改正規定、同規則第2号様式中「使用」を「利用」に改める改正規定及び次項の規定は平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第11条の規定は、改正後の横浜市教育文化センター条例施行規則第10条の次に3条を加える改正規定の施行の日以後の横浜市社会教育コーナーの利用について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、横浜市教育文化センター条例の一部を改正する条例(平成17年3月横浜市条例第61号)第2条の規定の施行の日から施行する。ただし、第8条第1項第1号の改正規定は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市教育文化センター条例施行規則第8条第1項第1号の規定は、前項に定める日以降の横浜市教育文化ホールの使用について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。