2　教育委員会は、指定管理者を指定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、公募するものとする。

3　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他教育委員会規則で定める書類を教育委員会に提出しなければならない。

4　教育委員会は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、コーナーの設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

5　教育委員会は、第2項の規定により公募し、又は指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、第19条第1項に規定する横浜市社会教育コーナー指定管理者選定評価委員会(以下「選定評価委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　指定管理者は、前項の許可にコーナーの管理上必要な条件を付けることができる。

3　指定管理者は、次のいずれかに該当すると認めるときは、コーナーの利用を許可しないものとする。

2　利用料金は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者が教育委員会の承認を得て定めるものとする。

3　利用料金は、前納とする。ただし、必要があると認められる場合又は教育委員会規則で定める場合は、指定管理者は、後納とすることができる。

2　選定評価委員会は、教育委員会が任命する委員10人以内をもって組織する。

3　前項に定めるもののほか、選定評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が定める。

(施行期日)

1　この条例は、昭和49年7月1日から施行する。

(横浜市教育研究所条例等の廃止)

2　次に掲げる条例は、廃止する。

この条例は、昭和57年5月1日から施行する。

この条例は、昭和63年7月1日から施行し、この条例による改正後の横浜市教育文化センター条例別表の規定は、同日以後の使用に係る使用料について適用する。

この条例は、平成5年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。ただし、第1条中横浜市教育文化センター条例第3条の表の改正規定、同条例第6条を削る改正規定、同条例第5条を同条例第6条とする改正規定、同条例第4条の次に3条を加える改正規定及び同条例第11条の改正規定(「第5条第1項」を「第6条第1項」に改める部分に限る。)は公布の日から、第1条の規定(同条例第3条の表の改正規定、同条例第6条を削る改正規定、同条例第5条を同条例第6条とする改正規定、同条例第4条の次に3条を加える改正規定及び同条例第11条の改正規定(「第5条第1項」を「第6条第1項」に改める部分に限る。)を除く。)及び次項の規定は平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の横浜市教育文化センター条例第11条の規定は、第1条中横浜市教育文化センター条例第10条の次に3条を加える改正規定の施行の日以後の横浜市社会教育コーナーの利用について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき公の施設の管理に関する業務を行っている指定管理者が、その指定の期間においてこの条例の施行の日前までにこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定による当該業務についての評価に相当する評価を受けている場合にあっては、当該期間においては当該業務についての評価に係るこれらの規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年1月25日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。