| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
|---|---|---|
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| 横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例 | ◆昭和31年6月20日 | 条例第14号 |
| 横浜市税外収入の督促及び延滞金の徴収に関する条例施行規則 | ◆昭和31年12月20日 | 規則第101号 |
| 横浜市生活環境の保全等に関する条例 | ◆平成14年12月25日 | 条例第58号 |
| 横浜市生活環境の保全等に関する条例施行規則 | ◆平成15年3月7日 | 規則第17号 |
| 生活困窮者自立支援法施行細則 | ◆平成27年3月31日 | 規則第37号 |
| 横浜市生活自立支援施設条例 | ◆平成15年2月25日 | 条例第1号 |
| 横浜市生活自立支援施設条例施行規則 | ◆平成15年5月30日 | 規則第70号 |
| 生活保護法施行細則 | ◆昭和31年10月29日 | 規則第79号 |
| 横浜市生活保護法に基づく保護施設の設備及び運営の基準に関する条例 | ◆平成24年12月28日 | 条例第63号 |
| 横浜市生産緑地地区の区域の規模に関する条例 | ◆平成29年12月25日 | 条例第42号 |
| 横浜市青少年育成センター管理規則 | ◆平成6年11月4日 | 規則第105号 |
| 横浜市青少年施設条例 | ◆昭和39年3月21日 | 条例第16号 |
| 横浜市青少年相談センター条例 | ◆平成19年2月23日 | 条例第3号 |
| 横浜市青少年相談センター条例施行規則 | ◆平成19年6月25日 | 規則第78号 |
| 横浜市青少年相談センター処務規程 | ◆昭和39年1月25日 | 達第3号 |
| 横浜市青少年保護育成に関する規則 | ◆平成21年3月25日 | 規則第19号 |
| 横浜市青少年野外活動センター条例 | ◆昭和43年8月15日 | 条例第36号 |
| 横浜市青少年野外活動センター条例施行規則 | ◆平成20年3月31日 | 規則第37号 |
| 政治倫理の確立のための横浜市会議員の資産等の公開に関する規程 | ◆平成7年12月25日 | 市会規程第1号 |
| 政治倫理の確立のための横浜市会議員の資産等の公開に関する条例 | ◆平成7年12月25日 | 条例第74号 |
| 政治倫理の確立のための横浜市長の資産等の公開に関する条例 | ◆平成7年12月25日 | 条例第73号 |
| 政治倫理の確立のための横浜市長の資産等の公開に関する条例施行規則 | ◆平成7年12月25日 | 規則第131号 |
| 横浜市精神障害者生活支援センター条例 | ◆平成11年3月25日 | 条例第21号 |
| 横浜市精神障害者生活支援センター条例施行規則 | ◆平成11年4月30日 | 規則第50号 |
| 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則 | ◆平成8年3月29日 | 規則第36号 |
| 横浜市精神保健福祉審議会条例 | ◆平成8年3月28日 | 条例第12号 |
| 横浜市世界を目指す若者応援基金条例 | ◆平成26年2月25日 | 条例第2号 |
| 横浜市設計・測量等委託業務監督事務取扱規程 | ◆平成20年11月25日 | 達第32号 |
| 横浜市設計・測量等委託業務検査事務取扱規程 | ◆平成20年11月25日 | 達第33号 |
| 横浜市瀬谷区選挙管理委員会規程 | ◆昭和44年11月11日 | 瀬谷区選挙管理委員会規程第1号 |
| 横浜市瀬谷区選挙管理委員会行政文書管理規程 | ◆平成12年3月31日 | 瀬谷区選挙管理委員会規程第1号 |
| 横浜市瀬谷区選挙管理委員会情報セキュリティ管理規程 | ◆令和6年3月25日 | 瀬谷区選挙管理委員会規程第2号 |
| 横浜市瀬谷区選挙管理委員会情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規程 | ◆平成17年3月25日 | 瀬谷区選挙管理委員会規程第1号 |
| 横浜市選挙管理委員会規程 | ◆昭和35年6月10日 | 選挙管理委員会規程第1号 |
| 横浜市選挙管理委員会行政文書管理規程 | ◆平成12年3月31日 | 選挙管理委員会規程第1号 |
| 横浜市選挙管理委員会情報セキュリティ管理規程 | ◆令和6年2月22日 | 選挙管理委員会規程第2号 |
| 横浜市選挙管理委員会情報通信技術を活用した行政の推進等に関する条例施行規程 | ◆平成17年2月28日 | 選挙管理委員会規程第1号 |
| 横浜市選挙管理委員会職員の名称に関する規程 | ◆平成28年2月25日 | 選挙管理委員会規程第1号 |
| 横浜市選挙管理委員の費用弁償条例 | ◆昭和29年10月25日 | 条例第33号 |
| 横浜市選挙公報に関する条例 | ◆昭和59年3月15日 | 条例第2号 |
| 選考職（採用）の指定 | ◆昭和37年1月13日 | 人事委員会公示第2号 |
| 選考職（昇任）の指定 | ◆昭和37年1月13日 | 人事委員会公示第3号 |
| 選考職（転職）の指定 | ◆昭和37年10月10日 | 人事委員会公示第42号 |
| 横浜市船舶の放置防止に関する条例 | ◆平成7年6月5日 | 条例第26号 |
| 横浜市船舶の放置防止に関する条例施行規則 | ◆平成8年2月15日 | 規則第4号 |
| 横浜市専門委員設置規則 | ◆昭和43年7月5日 | 規則第61号 |
-2024.10.01作成-2024.10.01内容現在
例規の内容についてのお問合せ先：各担当局課
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総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail so-reiki(at)city.yokohama.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
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内容現在 令和6年10月1日