(趣旨)

第1条　この条例は、生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第39条第1項の規定に基づき、保護施設の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法の例による。

(基本方針等)

第3条　救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設(以下「救護施設等」という。)は、利用者に対し、健全な環境の下で、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員による適切な処遇を行うよう努めなければならない。

(構造設備の一般原則)

第4条　救護施設等の配置、構造及び設備は、日照、採光、換気等利用者の保健衛生に関する事項及び防災について十分考慮されたものでなければならない。

(設備の専用)

第5条　救護施設等の設備は、専ら当該施設の用に供するものでなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

(職員の資格要件)

第6条　救護施設等の長(以下「施設長」という。)は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第19条第1項各号のいずれかに該当する者若しくは社会福祉事業に2年以上従事した者又はこれらと同等以上の能力を有すると認められる者でなければならない。

(職員の資質向上)

第7条　救護施設等は、職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

(職員の専従)

第8条　救護施設等の職員は、専ら当該施設の職務に従事することができる者をもって充てなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。

(苦情への対応)

第9条　救護施設等は、その行った処遇に関する利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。

(就業環境の整備)

第9条の2　救護施設等は、利用者の処遇を適切に行う観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化その他の必要な措置を講じなければならない。

(業務継続計画の策定等)

第9条の3　救護施設等は、感染症、非常災害等の発生時において、利用者の処遇を継続的に行うため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(非常災害対策)

第10条　救護施設等は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるとともに、非常災害に対する具体的計画を立てておかなければならない。

(帳簿の整備)

第11条　救護施設等は、設備、職員、会計及び利用者の処遇の状況に関する帳簿を整備しておかなければならない。

(秘密保持等)

第12条　救護施設等の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(規模)

第13条　救護施設は、30人以上の人員を入所させることができる規模を有しなければならない。

(設備の基準)

第14条　救護施設の建物(入所者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。次項において同じ。)又は準耐火建築物(同法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。同項において同じ。)でなければならない。

(サテライト型施設の設備の基準)

第15条　サテライト型施設の設備の基準は、前条に規定する基準に準ずる。

(職員の配置の基準)

第16条　救護施設には、次に掲げる職員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する救護施設にあっては、第7号に掲げる職員を置かないことができる。

(居室の入所人員)

第17条　一の居室に入所させる人員は、原則として4人以下とする。

(給食)

第18条　給食は、あらかじめ作成された献立に従って行うこととし、その献立は栄養並びに入所者の身体的状況及び嗜し好を考慮したものでなければならない。

(健康管理)

第19条　救護施設は、入所者について、その入所時及び毎年定期に2回以上健康診断を行わなければならない。

(衛生管理等)

第20条　救護施設は、入所者の使用する設備、食器等又は飲用に供する水については、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品、衛生材料及び医療機械器具の管理を適正に行わなければならない。

(生活指導等)

第21条　救護施設は、入所者に対し、生活の向上及び更生のための指導を受ける機会を与えなければならない。

(給付金として支払を受けた金銭の管理)

第22条　救護施設は、当該救護施設の設置者が入所者に係る救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第18号)の規定により厚生労働大臣が定める給付金(以下この条において「給付金」という。)の支給を受けたときは、給付金として支払を受けた金銭を次に掲げるところにより管理しなければならない。

(規模)

第23条　更生施設は、30人以上の人員を入所させることができる規模を有しなければならない。

(設備の基準)

第24条　更生施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。

(職員の配置の基準)

第25条　更生施設には、次に掲げる職員を置かなければならない。ただし、調理業務の全部を委託する更生施設にあっては、第7号に掲げる職員を置かないことができる。

(生活指導等)

第26条　更生施設は、入所者の勤労意欲を助長するとともに、入所者が退所後健全な社会生活を営むことができるよう入所者各人の精神及び身体の条件に適合する更生計画を作成し、これに基づく指導をしなければならない。

(作業指導)

第27条　更生施設は、入所者に対し、前条第1項の更生計画に従って、入所者が退所後自立するのに必要な程度の技能を修得させなければならない。

(準用)

第28条　第17条から第20条まで及び第22条の規定は、更生施設について準用する。

第29条　医療保護施設は、医療法(昭和23年法律第205号)その他医療に関する法令に基づき適切に運営されていなければならない。

(規模)

第30条　授産施設は、20人以上の人員を利用させることができる規模を有しなければならない。

(設備の基準)

第31条　授産施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。

(職員の配置の基準)

第32条　授産施設には、次に掲げる職員を置かなければならない。

(工賃の支払)

第33条　授産施設の利用者には、事業収入の額から、事業に必要な経費の額を控除した額に相当する額の工賃を支払わなければならない。

(自立指導)

第34条　授産施設は、利用者に対し、作業を通じて自立のために必要な指導を行わなければならない。

(準用)

第35条　第20条の規定(医薬品、衛生材料及び医療機械器具の管理に係る部分を除く。)は、授産施設について準用する。

(規模)

第36条　宿所提供施設は、30人以上の人員を利用させることができる規模を有しなければならない。

(設備の基準)

第37条　宿所提供施設には、次に掲げる設備を設けなければならない。ただし、他の社会福祉施設等の設備を利用することにより施設の効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、設備の一部を設けないことができる。

(職員の配置の基準)

第38条　宿所提供施設には、施設長を置かなければならない。

(居室の利用世帯)

第39条　一の居室は、やむを得ない理由がある場合を除き、2以上の世帯に利用させてはならない。

(生活相談)

第40条　宿所提供施設は、生活の相談に応ずる等利用者の生活の向上を図ることに努めなければならない。

(準用)

第41条　第20条の規定(医薬品、衛生材料及び医療機械器具の管理に係る部分を除く。)は、宿所提供施設について準用する。

(委任)

第42条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。