2　指定管理者は、横浜市の対象生活困窮者の自立支援に関する施策の方針を理解し、対象生活困窮者の生活状況及び自立支援施設のある地域の実情等を把握して、適切かつ公平に対象生活困窮者の自立支援のための事業を実施するものでなければならない。

3　指定管理者の指定を受けようとするものは、事業計画書その他規則で定める書類を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、自立支援施設の設置の目的を最も効果的に達成することができると認めたものを指定管理者として指定する。

5　市長は、指定管理者の候補者を選定しようとするときは、特別の事情があると認める場合を除き、第8条第1項に規定する横浜市生活自立支援施設指定管理者選定評価委員会(以下「選定評価委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　指定管理者は、前項の許可に自立支援施設の管理上必要な条件を付けることができる。

3　指定管理者は、次のいずれかに該当する場合は、利用を許可しないことができる。

2　選定評価委員会は、市長が任命する委員10人以内をもって組織する。

3　前項に定めるもののほか、選定評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の横浜市ホームレス自立支援施設条例第5条の規定によりその管理に関する事務を委託している横浜市ホームレス自立支援施設はまかぜについては、地方自治法の一部を改正する法律(平成15年法律第81号)附則第2条に規定する日までの間は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定に基づき公の施設の管理に関する業務を行っている指定管理者が、その指定の期間においてこの条例の施行の日前までにこの条例による改正後のそれぞれの条例の規定による当該業務についての評価に相当する評価を受けている場合にあっては、当該期間においては当該業務についての評価に係るこれらの規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に横浜市ホームレス自立支援施設条例第6条第1項の規定により許可を受けた者に係る施設の利用については、なお従前の例による。

この条例中、第1条の規定は平成30年10月1日から、第2条の規定は平成31年4月1日から施行する。