2　前項の申請書には、次に掲げる書類のうち福祉保健センター長が必要と認めるものを添付しなければならない。

2　福祉保健センター長が必要と認めるときは、被保護者の居住地又は現在地を担当する民生委員に対し、前項の通知書の写を送付するものとする。

3　福祉保健センター長は、法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の決定を行ったときは、就労自立給付金決定通知書(第25号様式)又は就労自立給付金申請却下決定通知書(第26号様式)により、同項に規定する被保護者に通知するものとする。

4　福祉保健センター長は、法第55条の5第1項の規定による進学準備給付金の決定を行ったときは、進学準備給付金決定通知書(第27号様式)又は進学準備給付金申請却下決定通知書(第28号様式)により、同項に規定する被保護者に通知するものとする。

2　福祉保健センター長は、被保護者がその居住地を管轄区域外に移転したときは、次に掲げる事項を記載した通知書により、速やかに、その旨を新居住地の福祉保健センター長又は本市以外の福祉事務所長に通知しなければならない。

3　前項の書類には、保護の決定及び実施のため必要と認められる書類のうち最小限のものの写しを添付するものとする。

2　福祉保健センター長は、要保護者の扶養義務者に対し扶養義務の履行について依頼するときは、次に掲げる事項を記載した書面によらなければならない。

2　前項の保護施設事業開始届出書には、保護施設台帳(第39号様式)及び法第46条第1項(中国残留邦人等支援法第14条第4項においてその例による場合を含む。)の規定に基づく管理規程を添付しなければならない。

2　社会福祉法人等が設置する保護施設について法(中国残留邦人等支援法第14条第4項においてその例による場合を含む。)又はこれに基づく命令等により知事又は厚生労働大臣に提出すべき書類は、市長を経由しなければならない。

1　この規則は、昭和31年11月1日から施行する。

2　この規則施行の際、生活保護法施行細則(昭和28年神奈川県規則第59号)により神奈川県知事が行った現に効力を有する行為または同日において現に同規則により神奈川県知事に対して行われている行為は、この規則の相当規定により市長が行った行為または市長に対して行った行為とみなす。

3　この規則施行の際現に使用している帳簿及び書類の様式はなお、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第22条の規定は昭和33年11月24日から、第25条の規定は昭和34年1月1日から施行する。

(経過規定)

3　この規則施行前に、従前の規定によりなされた許可その他の処分または申請、届出その他の手続は、それぞれ改正後の相当規定に基いてなされた処分または手続とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和40年7月1日から施行する。

3　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定によってなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によってなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成された様式、書類については、なお当分の間これを適宜修正のうえ使用することができるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の生活保護法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の生活保護法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年11月6日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の生活保護法施行細則、横浜市国民健康保険条例施行規則、横浜市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則、横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例施行規則、横浜市老人及び心身障害者の看護料の援助に関する条例施行規則、横浜市老人保健医療事務取扱規則、横浜市保健所条例施行規則及び横浜市廃棄物等の減量化、資源化及び適正処理等に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の生活保護法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の生活保護法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)生活保護法施行細則(中略)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の(中略)生活保護法施行細則(中略)の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)生活保護法施行細則(中略)の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の生活保護法施行細則、育成医療事務取扱細則、横浜市結核児童療育給付事務取扱規則及び母子保健法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に第16条の規定による改正前の給与等及び保険料等支出事務の特例に関する規則、第25条の規定による改正前の児童福祉法施行細則、第26条の規定による改正前の母子保健法施行細則、第30条の規定による改正前の生活保護法施行細則、第31条の規定による改正前の横浜市身体障害者更生授産所条例施行規則、第33条の規定による改正前の興行場法施行細則、第34条の規定による改正前の旅館業法施行細則、第35条の規定による改正前の公衆浴場法施行細則、第36条の規定による改正前の理容師法施行細則、第37条の規定による改正前の美容師法施行細則、第38条の規定による改正前のクリーニング業法施行細則、第39条の規定による改正前の温泉法施行細則、第40条の規定による改正前の化製場等に関する法律施行細則、第41条の規定による改正前の横浜市簡易給水水道及び小規模受水槽水道における安全で衛生的な飲料水の確保に関する条例施行規則、第42条の規定による改正前の食品衛生法施行細則、第43条の規定による改正前の横浜市狂犬病予防法施行取扱規則、第44条の規定による改正前の横浜市動物の愛護及び管理に関する条例施行規則、第45条の規定による改正前の横浜市食品衛生法に基づく公衆衛生上講ずべき措置の基準に関する条例施行規則、第46条の規定による改正前のあん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律施行細則、第47条の規定による改正前の歯科技工士法施行細則、第48条の規定による改正前の臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律施行細則、第49条の規定による改正前の柔道整復師法施行細則、第50条の規定による改正前の薬事法施行細則、第51条の規定による改正前の死体解剖保存法施行細則及び第52条の規定による改正前の毒物及び劇物取締法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程ある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の生活保護法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の横浜市地域ケアプラザ条例施行規則、第2条の規定による改正前の生活保護法施行細則、第3条の規定による改正前の横浜市地域生活支援サービス費及び高額地域生活支援サービス費の支給等に関する規則、第5条の規定による改正前の横浜市指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者の指定等に関する規則、第13条の規定による改正前の横浜市食肉衛生検査所条例施行規則、第14条の規定による改正前の医療法施行細則及び第16条の規定による改正前の横浜市墓地及び霊堂に関する条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規則の施行の際現に第10条の規定による改正前の生活保護法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第6条の規定による改正前の生活保護法施行細則、第7条の規定による改正前の横浜市国民健康保険条例施行規則、第8条の規定による改正前の横浜市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の理容師法施行細則、第10条の規定による改正前の美容師法施行細則及び第12条の規定による改正前の横浜市営住宅条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の生活保護法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。ただし、第11条並びに第36号様式から第38号様式まで、第42号様式及び第43号様式の改正規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の生活保護法施行細則(以下「旧規則」という。)第3号様式、第4号様式、第6号様式、第35号様式、第45号様式及び第46号様式の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

3　第36号様式から第38号様式まで、第42号様式及び第43号様式の改正規定の施行の際現に旧規則第36号様式から第38号様式まで、第42号様式及び第43号様式の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の生活保護法施行細則第3号様式及び第4号様式の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の生活保護法施行細則(以下「旧規則」という。)第1号様式による生活保護法による保護申請書は、この規則による改正後の生活保護法施行細則第1号様式による生活保護法による保護申請書とみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の生活保護法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。