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| 横浜市地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例 |
◆平成24年12月28日 |
条例第67号 |
| 横浜市地域ケアプラザ条例 |
◆平成3年9月25日 |
条例第30号 |
| 横浜市地域ケアプラザ条例施行規則 |
◆平成3年11月15日 |
規則第93号 |
| 横浜市地域生活支援サービス費及び高額地域生活支援サービス費の支給等に関する規則 |
◆平成18年9月29日 |
規則第129号 |
| 横浜市地域の絆をはぐくみ、地域で支え合う社会の構築を促進する条例 |
◆平成23年3月25日 |
条例第12号 |
| 横浜市地域包括支援センターにおける包括的支援事業の実施に係る人員等の基準に関する条例 |
◆平成26年9月25日 |
条例第50号 |
| 横浜市地域まちづくり推進条例 |
◆平成17年2月25日 |
条例第4号 |
| 横浜市地域まちづくり推進条例施行規則 |
◆平成17年9月15日 |
規則第113号 |
| 横浜市地域療育センター条例 |
◆昭和60年6月5日 |
条例第19号 |
| 横浜市地域療育センター条例施行規則 |
◆昭和60年7月15日 |
規則第62号 |
| 横浜市地区計画等の案の作成手続に関する条例 |
◆昭和57年10月5日 |
条例第40号 |
| 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例 |
◆平成3年12月25日 |
条例第57号 |
| 横浜市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例における緑地の保全、建築物の緑化率及び建築物等の形態意匠の制限の施行に関する規則 |
◆平成19年12月25日 |
規則第116号 |
| 横浜市地区センター条例 |
◆昭和48年6月20日 |
条例第46号 |
| 横浜市地区センター条例施行規則 |
◆平成15年10月3日 |
規則第93号 |
| 横浜市知的障害者生活介護型施設条例 |
◆平成15年3月25日 |
条例第16号 |
| 横浜市知的障害者生活介護型施設条例施行規則 |
◆平成15年3月31日 |
規則第39号 |
| 横浜市知的障害者生活介護型施設処務規程 |
◆昭和54年9月29日 |
達第45号 |
| 知的障害者福祉法施行細則 |
◆平成15年3月31日 |
規則第38号 |
| 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２３条第１項の規定により教育委員会の職務権限に係る事務のうち市長が管理し、及び執行する事務に関する条例 |
◆平成20年2月25日 |
条例第2号 |
| 地方公営企業法第３９条第２項の規定に基づき市長が定める職に関する規則 |
◆昭和41年12月27日 |
規則第81号 |
| 地方公営企業法の財務規定等を適用する下水道事業の収納取扱金融機関の指定 |
◆昭和39年4月1日 |
告示第57号 |
| 地方公営企業法の財務規定等を適用する下水道事業の出納取扱金融機関の指定 |
◆昭和39年4月1日 |
告示第56号 |
| 地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に係る給与及び保険料等支出事務の特例に関する規則 |
◆昭和39年3月31日 |
規則第33号 |
| 地方税法第３１４条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例 |
◆平成24年6月25日 |
条例第32号 |
| 地方税法第３１４条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例施行規則 |
◆平成24年7月25日 |
規則第70号 |
| 地方税法第３１４条の７第１項第４号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例 |
◆平成24年12月28日 |
条例第59号 |
| 横浜市中央卸売市場及び横浜市中央と畜場事務分掌規則 |
◆昭和48年10月25日 |
規則第142号 |
| 横浜市中央卸売市場条例 |
◆令和元年12月25日 |
条例第36号 |
| 横浜市中央卸売市場条例施行規則 |
◆令和2年6月19日 |
規則第56号 |
| 横浜市中央卸売市場食品衛生検査所規程 |
◆昭和45年9月22日 |
達第34号 |
| 横浜市中央卸売市場食品衛生検査所長委任規則 |
◆平成6年7月1日 |
規則第62号 |
| 横浜市中央卸売市場本場及び食肉市場に勤務する職員の勤務時間に関する規程 |
◆平成5年3月31日 |
達第12号 |
| 横浜市中央職業訓練校条例 |
◆昭和45年3月13日 |
条例第3号 |
| 横浜市中央職業訓練校条例施行規則 |
◆昭和45年3月31日 |
規則第19号 |
| 横浜市中央職業訓練校処務規程 |
◆昭和45年3月31日 |
達第4号 |
| 横浜市中央と畜場条例 |
◆昭和34年8月21日 |
条例第25号 |
| 横浜市中央と畜場条例施行規則 |
◆昭和34年8月21日 |
規則第46号 |
| 横浜市中央農業委員会会議規則 |
◆昭和56年8月28日 |
北部農業委員会規則第1号 |
| 横浜市中央農業委員会行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例施行規則 |
◆平成17年5月25日 |
中央農業委員会規則第2号 |
| 横浜市中央農業委員会行政文書管理規則 |
◆平成12年4月20日 |
北部農業委員会規則第2号 |
| 横浜市中央農業委員会行政文書取扱規程 |
◆平成17年8月31日 |
中央農業委員会達第4号 |
| 横浜市中央農業委員会公印規程 |
◆昭和56年8月28日 |
北部農業委員会達第3号 |
| 横浜市中央農業委員会公示令達規程 |
◆昭和63年3月23日 |
北部農業委員会達第1号 |
| 横浜市中央農業委員会情報セキュリティ管理規程 |
◆平成17年5月25日 |
中央農業委員会達第3号 |
| 横浜市中央農業委員会組織規程 |
◆昭和56年8月28日 |
北部農業委員会達第1号 |
| 横浜市中央農業委員会農地台帳の公表に関する実施規程 |
◆平成27年3月25日 |
中央農業委員会達第1号 |
| 横浜市中央農業委員会農地等の立入調査員の身分証票規程 |
◆平成29年7月25日 |
中央農業委員会達第2号 |
| 横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例 |
◆平成5年6月25日 |
条例第35号 |
| 横浜市中高層建築物等の建築及び開発事業に係る住環境の保全等に関する条例施行規則 |
◆平成5年8月25日 |
規則第92号 |
| 横浜市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく支援給付等に関する規則 |
◆平成20年3月31日 |
規則第56号 |
| 横浜市駐車場条例 |
◆昭和38年10月5日 |
条例第33号 |
| 横浜市駐車場条例施行規則 |
◆平成4年3月31日 |
規則第28号 |
| 横浜市中小企業振興基本条例 |
◆平成22年3月29日 |
条例第9号 |
| 横浜市駐留軍関係離職者等対策協議会条例 |
◆昭和36年12月25日 |
条例第37号 |
| 懲戒の手続及び効果に関する規則 |
◆昭和26年12月24日 |
人事委員会規則第11号 |
| 超過勤務及び勤務を要しない日等の振替に関する規則 |
◆平成31年3月20日 |
人事委員会規則第7号 |
| 超過勤務手当及び休日給の支給に関する規則 |
◆平成6年3月23日 |
人事委員会規則第1号 |
| 横浜市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 |
◆平成19年12月25日 |
条例第59号 |
| 横浜市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則 |
◆平成20年1月4日 |
規則第1号 |
| 横浜市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則 |
◆令和4年9月22日 |
規則第60号 |
| 横浜市庁舎管理規則 |
◆昭和36年2月15日 |
規則第4号 |
| 横浜市市庁舎商業施設の運営に関する条例 |
◆平成29年12月25日 |
条例第41号 |
| 横浜市庁舎駐車場条例 |
◆平成21年3月27日 |
条例第16号 |
| 横浜市庁舎駐車場条例施行規則 |
◆平成21年5月15日 |
規則第60号 |
| 横浜市聴聞規則 |
◆平成6年9月30日 |
規則第88号 |
| 横浜市庁用自動車管理規程 |
◆平成4年11月25日 |
達第35号 |
