(設置)

第1条　職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号。以下「法」という。)第16条第2項の規定に基づき、職業能力開発校として、横浜市中央職業訓練校(以下「訓練校」という。)を横浜市中区に設置する。

(職業訓練)

第2条　訓練校の行う職業訓練は、短期課程の普通職業訓練とする。

(訓練校の行う職業訓練とみなすことができる職業訓練)

第3条　法第15条の7第3項の条例で定める職業訓練は、求職者に対する迅速かつ効果的な職業訓練とする。

(職業訓練の基準)

第4条　法第19条第1項の条例で定める職業訓練の水準の維持向上のための基準は、次のとおりとする。

(無料とする職業訓練)

第5条　法第23条第1項第3号の条例で定める無料とする職業訓練は、訓練校の行う全ての職業訓練とする。

(職業訓練の訓練科、期間及び訓練校の定員)

第6条　訓練校の行う職業訓練の訓練科、期間及び訓練校の定員は、規則で定める。

(休校日)

第7条　訓練校の休校日は、規則で定める。

(職業訓練の申込資格等)

第8条　訓練校に職業訓練を申し込むことのできる者は、求職者で、義務教育修了程度以上の学力を有するものとする。

(職業訓練の許可)

第9条　訓練校の行う職業訓練を受けようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(職業訓練の許可の取消し)

第10条　市長は、前条の規定により職業訓練の許可を受けた者が次の各号の一に該当すると認めるときは、その許可を取り消すことができる。

(用途または目的外使用の許可)

第11条　訓練校の一部を用途または目的外に使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(用途または目的外使用許可の取消し)

第12条　市長は、前条第1項または第2項の規定による許可を受けて訓練校を使用する者が、次の各号の一に該当すると認めるときは、その許可を取り消し、許可に付した条件を変更し、またはその使用を停止することができる。

(損害賠償)

第13条　訓練校を利用する者が、故意または過失により訓練校の建物、設備、材料、製品もしくは訓練用器具を破損し、または滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、その破損または滅失が過失による場合であって、市長が理由があると認めるときは、その賠償責任の一部または全部を免除することができる。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。