2　地域活動支援センターは、利用者又は障害児の保護者(以下「利用者等」という。)の意思及び人格を尊重して、常に当該利用者等の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

3　地域活動支援センターは、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、市町村(特別区を含む。以下同じ。)、障害福祉サービス事業(法第5条第1項に規定する障害福祉サービス事業をいう。)を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との連携に努めなければならない。

4　地域活動支援センターは、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

5　地域活動支援センターは、その設備及び運営に関し、この条例に規定する地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準を超えて常に向上させるよう努めるものとする。

6　地域活動支援センターの設置者は、横浜市暴力団排除条例(平成23年12月横浜市条例第51号)第2条第2号の暴力団、同条第4号の暴力団員等、同条第5号の暴力団経営支配法人等又は同条例第7条の暴力団員等と密接な関係を有すると認められる者であってはならない。

2　地域活動支援センターは、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。

3　地域活動支援センターは、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　地域活動支援センターは、利用者に対するサービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、当該サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

2　前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。

2　施設長は、地域活動支援センターの管理上支障がない場合は、当該地域活動支援センターの他の職務に従事し、又は他の施設等の職務に従事することができるものとする。

3　施設長は、障害者及び障害児の福祉の増進に熱意を有し、地域活動支援センターを適切に運営する能力を有する者でなければならない。

2　従たる事業所を設置する場合においては、主たる事業所及び従たる事業所の職員のうちそれぞれ1人以上は、専ら当該主たる事業所又は従たる事業所の職務に従事する者でなければならない。

2　前項の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに利用者等に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、利用者に対し説明を行い、その同意を得なければならない。

2　地域活動支援センターは、生産活動の機会の提供に当たっては、生産活動に従事する者の作業時間、作業量等がその者に過重な負担とならないように配慮しなければならない。

2　地域活動支援センターは、当該地域活動支援センターの職員によってサービスを提供しなければならない。ただし、利用者の支援に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　地域活動支援センターは、職員の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4　地域活動支援センターは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより職員の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化その他の必要な措置を講じなければならない。

2　地域活動支援センターは、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　地域活動支援センターは、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じてその変更を行うものとする。

2　地域活動支援センターは、当該地域活動支援センターにおいて感染症及び食中毒が発生し、及びまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。

2　地域活動支援センターは、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

2　地域活動支援センターは、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　地域活動支援センターは、その提供したサービスに関し、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　地域活動支援センターは、市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。

5　地域活動支援センターは、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又はあっせんにできる限り協力しなければならない。

2　地域活動支援センターは、前項の事故の状況及び当該事故に際して採った処置について、記録しなければならない。

3　地域活動支援センターは、利用者に対するサービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　地域活動支援センターは、説明、同意その他これらに類する行為(以下この項において「説明等」という。)のうち、この条例において書面で行うことが規定されているもの又は想定されるものについては、当該説明等の相手方の承諾を得て、当該説明等の相手方が利用者である場合には当該利用者に係る障害の特性に応じた適切な配慮をしつつ、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(虐待の防止のための措置に係る経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から令和4年3月31日までの間、第1条の規定による改正後の横浜市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(以下「新指定障害福祉サービス基準条例」という。)第3条第3項及び第41条の2(新指定障害福祉サービス基準条例第44条、第44条の5、第49条、第78条、第95条、第95条の6、第110条、第110条の5、第123条、第149条、第149条の5、第159条、第159条の5、第172条、第185条、第190条、第194条、第194条の12、第194条の20、第200条の5、第201条及び第201条の12において準用する場合を含む。)、第2条の規定による改正後の横浜市指定障害者支援施設等の人員、設備、運営等の基準に関する条例(以下「新指定障害者支援施設等基準条例」という。)第3条第3項及び第59条の2、第3条の規定による改正後の横浜市障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例(以下「新障害福祉サービス基準条例」という。)第3条第3項及び第32条の2(新障害福祉サービス基準条例第50条、第55条、第60条、第69条、第84条及び第87条において準用する場合を含む。)、第4条の規定による改正後の横浜市地域活動支援センターの設備及び運営の基準に関する条例(以下「新地域活動支援センター基準条例」という。)第2条第4項及び第18条の2、第5条の規定による改正後の横浜市福祉ホームの設備及び運営の基準に関する条例(以下「新福祉ホーム基準条例」という。)第2条第4項及び第16条の2並びに第6条の規定による改正後の横浜市障害者支援施設の設備及び運営の基準に関する条例(以下「新障害者支援施設基準条例」という。)第3条第3項及び第45条の2の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

(業務継続計画の策定等に係る経過措置)

3　施行日から令和6年3月31日までの間、新指定障害福祉サービス基準条例第34条の2(新指定障害福祉サービス基準条例第44条、第44条の5、第49条、第78条、第95条、第95条の6、第110条、第110条の5、第123条、第149条、第149条の5、第159条、第159条の5、第172条、第185条、第190条、第194条、第194条の12、第194条の20、第200条の5、第201条及び第201条の12において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設等基準条例第47条の2、新障害福祉サービス基準条例第25条の2(新障害福祉サービス基準条例第50条、第55条、第60条、第69条、第84条及び第87条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター基準条例第14条の2、新福祉ホーム基準条例第12条の2及び新障害者支援施設基準条例第37条の2の規定の適用については、新指定障害福祉サービス基準条例第34条の2第1項、新指定障害者支援施設等基準条例第47条の2第1項、新障害福祉サービス基準条例第25条の2第1項、新地域活動支援センター基準条例第14条の2第1項、新福祉ホーム基準条例第12条の2第1項及び新障害者支援施設基準条例第37条の2第1項中「講じなければ」とあるのは「講ずるよう努めなければ」と、新指定障害福祉サービス基準条例第34条の2第2項、新指定障害者支援施設等基準条例第47条の2第2項、新障害福祉サービス基準条例第25条の2第2項、新地域活動支援センター基準条例第14条の2第2項、新福祉ホーム基準条例第12条の2第2項及び新障害者支援施設基準条例第37条の2第2項中「実施しなければ」とあるのは「実施するよう努めなければ」と、新指定障害福祉サービス基準条例第34条の2第3項、新指定障害者支援施設等基準条例第47条の2第3項、新障害福祉サービス基準条例第25条の2第3項、新地域活動支援センター基準条例第14条の2第3項、新福祉ホーム基準条例第12条の2第3項及び新障害者支援施設基準条例第37条の2第3項中「行う」とあるのは「行うよう努める」とする。

(感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための措置に係る経過措置)

4　施行日から令和6年3月31日までの間、新指定障害福祉サービス基準条例第35条第3項(新指定障害福祉サービス基準条例第44条、第44条の5、第49条、第123条、第194条の12及び第194条の20において準用する場合を含む。)、第73条第2項及び第92条第2項(新指定障害福祉サービス基準条例第95条の6、第110条、第110条の5、第149条、第149条の5、第159条、第159条の5、第172条、第185条、第190条、第194条、第200条の5、第201条及び第201条の12において準用する場合を含む。)、新指定障害者支援施設等基準条例第50条第2項、新障害福祉サービス基準条例第27条第2項及び第48条第2項(新障害福祉サービス基準条例第55条、第60条、第69条、第84条及び第87条において準用する場合を含む。)、新地域活動支援センター基準条例第15条第2項、新福祉ホーム基準条例第13条第2項並びに新障害者支援施設基準条例第39条第2項の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

この条例は、令和3年7月1日から施行する。