2　前項の規定により市庁舎商業施設を貸し付ける場合の貸付料は、運営事業者が転借人との契約に基づき受領した貸付料、共益費その他これらに類するもの(保証金等の預り金を除く。)の総額とする。

3　市長は、運営事業者に対し、契約で定めるところにより、第1項の規定による委託に係る報酬等を支払うことができる。

4　市長は、市庁舎商業施設の運営の適正を期するため、運営事業者に対して、その運営の状況等に関し報告を求め、必要に応じて、実地について調査し、又は指示するものとする。

5　第1項の規定による貸付けは、地方自治法(昭和22年法律第67号)第237条第2項の条例による貸付けとする。

6　前各項に定めるもののほか、第1項の規定による貸付け及び委託に関し必要な事項は、市長が定める。

2　運営事業者になろうとする者は、事業計画書その他市長が指定する書類を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定により提出された書類を審査し、基本方針を最も効果的に達成することができると認めた者を運営事業者として選定する。

2　選定評価委員会は、市長が任命する委員7人以内をもって組織する。

3　前項に定めるもののほか、選定評価委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　市の事務所の位置に関する条例の一部を改正する条例(平成26年9月横浜市条例第55号)の施行の日までの間における第2条第1号の規定の適用については、同号中「横浜市市庁舎」とあるのは、「市の事務所の位置に関する条例の一部を改正する条例(平成26年9月横浜市条例第55号)の施行の日以後に横浜市市庁舎となる建物」とする。