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○地方公営企業法の財務規定等を適用する下水道事業の収納取扱金融機関の指定

昭和39年4月1日

告示第57号

地方公営企業法の財務規定等を適用する下水道事業に係る公金の収納の事務の一部を取り扱わせるため、次の者を下水道事業収納取扱金融機関に指定した。

金融機関の名称

取扱地域

株式会社りそな銀行

全国

株式会社三井住友銀行

スルガ銀行株式会社

横浜市内及び神奈川県下並びに東京都内

株式会社埼玉りそな銀行

全国

株式会社きらぼし銀行

横浜市内及び神奈川県下並びに東京都内

株式会社みずほ銀行

株式会社三菱UFJ銀行

三菱UFJ信託銀行株式会社

全国

みずほ信託銀行株式会社

三井住友信託銀行株式会社

横浜市内及び神奈川県下並びに東京都内

株式会社東京スター銀行

株式会社静岡中央銀行

株式会社東日本銀行

株式会社神奈川銀行

横浜市内及び神奈川県下

横浜信用金庫

横浜市内

川崎信用金庫

横浜市内及び神奈川県下並びに東京都内

城南信用金庫

かながわ信用金庫

横浜市内及び神奈川県下

湘南信用金庫

横浜市内及び神奈川県下並びに東京都内

神奈川県信用農業協同組合連合会

横浜市内及び神奈川県下

横浜農業協同組合

横浜市内

株式会社ゆうちょ銀行

神奈川県、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県内

さわやか信用金庫

横浜市内及び神奈川県下並びに東京都内

芝信用金庫






-2022.04.01作成-2022.04.01内容現在
例規の内容についてのお問合せ先:各担当局課
担当が不明な場合及び例規の情報提供についてのお問合せ先:
総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail housei@city.yokohama.jp
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地方公営企業法の財務規定等を適用する下水道事業の収納取扱金融機関の指定

昭和39年4月1日 告示第57号

(平成30年5月1日施行)

体系情報
第7編 公営企業/第12類 公営企業/第5章 指定事業
沿革情報
昭和39年4月1日 告示第57号
平成12年8月4日 告示第252号
平成13年3月30日 告示第98号
平成13年6月5日 告示第219号
平成13年9月25日 告示第306号
平成14年1月4日 告示第3号
平成14年3月29日 告示第100号
平成15年2月25日 告示第55号
平成15年3月5日 告示第63号
平成15年3月25日 告示第111号
平成16年6月15日 告示第286号
平成16年10月1日 告示第394号
平成17年4月1日 告示第168号
平成17年9月22日 告示第399号
平成17年12月22日 告示第501号
平成19年10月1日 告示第343号
平成24年3月23日 告示第107号
平成25年6月25日 告示第460号
平成25年8月23日 告示第537号
平成25年12月25日 告示第705号
平成27年9月4日 告示第591号
平成30年3月23日 告示第139号
平成30年4月25日 告示第319号