2　この規則において「保険料等」とは、次に掲げるものをいう。

2　前項の支払伝票には、財務規則第48条の規定にかかわらず、内訳の記載または調書の添付を要しない。

3　保険料等の支出は、予算科目区分ごとの内訳表を添付した保険料等集合支払伝票(第3号様式及び第4号様式)により行うことができる。

2　前項の資金前渡は、一般職職員及び嘱託員の給与については総務局人事部労務課長に、一般職職員及び嘱託員以外の職員の給与については環境創造局総務部総務課長及び各区の総務部総務課長に対して行う。

2　財務規則第57条から第59条までの規定は、前条の規定による前渡金に適用しない。

この規則は、昭和39年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後のこれらの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に関する財務規則及び地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に係る給与支出事務の特例に関する規則の規定によりなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この規則による改正後の地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に関する財務規則及び地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に係る給与支出事務の特例に関する規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に決済手続の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の給与等支出事務の特例に関する規則及び地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に係る給与支出事務の特例に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に関する財務規則及び地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に係る給与支出事務の特例に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市墓地及び霊堂に関する条例施行規則、地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に係る給与支出事務の特例に関する規則及び横浜市立大学医学部附属浦舟病院規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年8月1日から施行する。

(経過措置)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の給与等及び保険料等支出事務の特例に関する規則、地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に係る給与及び保険料等支出事務の特例に関する規則及び地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に関する財務規則の規定は、平成15年度以後の予算に係る支出事務について適用し、平成14年度までの予算に係る支出事務については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に関する財務規則、第2条の規定による改正前の地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に係る給与及び保険料等支出事務の特例に関する規則、第3条の規定による改正前の横浜市下水道事業公共料金等支出事務の特例に関する規則及び第4条の規定による改正前の横浜市下水道事業定期支出金支出事務の特例に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

3　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の給与等及び保険料等支出事務の特例に関する規則及び第2条の規定による改正後の地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に係る給与及び保険料等支出事務の特例に関する規則の規定は、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の給与等及び保険料等支出事務の特例に関する規則及び第2条の規定による改正後の地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に係る給与及び保険料等支出事務の特例に関する規則の規定は、平成24年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の地方公営企業法の財務規定等を適用する事業に係る給与及び保険料等支出事務の特例に関する規則の規定は、平成27年度以後の予算に係る支出事務について適用し、平成26年度までの予算に係る支出事務については、なお従前の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。