(趣旨)

第1条　地方公営企業法の財務規定等を適用する下水道事業の会計事務については、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(首標金額の表示)

第3条　現金(現金に代えて納付される証券を含む。第8条第3項、第9条第2項及び第15条第1項において同じ。)及び有価証券の出納に関する証拠書類(以下「証拠書類」という。)の首標金額を表示する場合は、アラビア数字を用い、その頭初に￥の記号を併記しなければならない。ただし、電子計算機を用いて作成した証拠書類の首標金額は、￥の記号を省略することができる。

(金額又は数量の訂正)

第4条　証拠書類の金額は、加除訂正することができない。ただし、その内訳となるべき金額及び別に定める首標金額については、この限りでない。

(訳文の添付)

第5条　証拠書類が外国語で作成されている場合は、その訳文を添付するものとする。

(金銭企業出納員の設置等)

第6条　下水道事業を行う部局(以下「局等」という。)に法第28条第1項に規定する企業出納員として、金銭企業出納員を置く。

(金銭分任企業出納員の設置等)

第7条　局等に金銭分任企業出納員を置く。

(現金取扱員の設置等)

第8条　局等に法第28条第1項に規定する現金取扱員を置く。

(金銭企業出納員等の引継ぎ)

第9条　金銭企業出納員等の交代があった場合においては、前任者は、速やかに後任者に引き継がなければならない。

(調定)

第10条　市長は、収入の原因を生じたときは、次に掲げる事項を調定しなければならない。ただし、法律上又はその性質上事前に調定し難い収入にあっては、この限りでない。

(調定通知)

第11条　市長は、収入を調定したときは、その都度調定の内容を財務会計システムに登録する方法により金銭企業出納員に通知しなければならない。

(調定の更正)

第12条　過誤その他の理由により、調定の更正をするときは、前2条の規定を準用する。

(納入の通知等)

第13条　市長は、収入金を徴収するときは、納人に対して納期限の定めのあるものは遅くとも納期限の10日前までに、随時の収入はその都度、別に定める納入通知書により納入の通知をしなければならない。

(不納欠損処分)

第14条　収入について、次のいずれかに該当するときは、不納欠損処分をしなければならない。

(領収書の交付)

第15条　金銭企業出納員等又は現金取扱員は、納入通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)により現金を直接受領したときは、納入通知書等の領収日付欄に領収印を押印し、領収書を納人に交付しなければならない。

(つり銭資金の保管)

第16条　金銭企業出納員は、つり銭資金を必要とする場合は、必要最小限の現金を保管することができる。

(口座振替による収納)

第17条　市長は、出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に預金口座を設けている納入義務者から口座振替の方法により収入を納付する旨の申出があるときは、当該納入義務者が指定する出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関に納入通知書等を送付することができる。

(郵便貯金銀行の払込書による収納)

第18条　郵便貯金銀行において、次に掲げる収入金を収納するときは、納入通知書等のほか、郵便貯金銀行指定の払込書によることができる。

(納付に使用する小切手の制限)

第19条　令第21条の3第1項第1号の規定により、収入の納付に使用することができる小切手の支払地は、全国の区域とする。

(支払伝票)

第20条　市長は、経費の支出をしようとするときは、次に掲げる事項を調査し、及び確認の上、適正と認めるときは、支払伝票を発行するものとする。

(支払伝票の添付書類及び記載事項)

第21条　支払伝票には、当該経費の支出に係る執行伺、見積書、契約書、公共工事の前払金に関する規則(昭和37年3月横浜市規則第14号)第3条の規定により提出された保証契約証書の写し、請書、工事検査調書、物品役務完了検査調書、物品役務部分検査調書、指令書又は通知書の写しその他の支出の根拠を証する書類及び代理関係を証する書類を添付しなければならない。

(代理関係の確認)

第22条　代理人によって請求があった場合においては、市長は、その代理関係を委任状及び印鑑証明書により確認しなければならない。この場合において、印鑑証明書を徴し難いときの取扱いは、別に定める。

(資金前渡)

第23条　令第21条の5第1項第1号から第11号まで及び第13号に掲げる経費、同条第2項に規定する資金並びに次に掲げる経費については、その資金を前渡することができる。

(前渡金管理者)

第24条　前条に規定する経費の資金前渡を受ける者は、当該経費の執行に係る各課長等とする。

(前渡金管理者の事務処理等)

第25条　前渡金管理者は、前渡金受払簿を備えて整理しなければならない。

(前渡金管理者に対する検査)

第26条　局長は、金銭企業出納員をして、前渡金管理者の行う出納及び保管に関する事務を検査させることができる。

(前渡金の精算)

第27条　前渡金管理者は、精算書を作成し、次に掲げるところにより領収書又は支払を証する書類及び第21条第1項の規定に準ずる書類(以下「領収書等」という。)を添え、金銭企業出納員に送付しなければならない。

(前渡金管理者の引継ぎ)

第28条　前渡金管理者の交代があった場合においては、前任者は、速やかに後任者に引き継がなければならない。

(概算払)

第29条　令第21条の6第1号から第4号までに規定する経費及び次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第30条　概算払を受けた者は、用件を終了した日の翌日から起算して30日以内に、領収書等を添え、精算に係る報告書を市長に提出しなければならない。

(前金払)

第31条　令第21条の7第1号から第7号までに規定する経費及び次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(現金払)

第32条　金銭企業出納員は、出納取扱金融機関をして現金で支払をさせるときは、債権者に対し領収書と引換えに支払票を交付するとともに、出納取扱金融機関に支払票番号を記載した支払通知書を送付しなければならない。

(領収書)

第33条　金銭企業出納員は、債権者に現金で支払をし、又は出納取扱金融機関に現金で支払をさせるときは、債権者から領収書を徴さなければならない。

(口座振替払)

第34条　令第21条の10の規定により管理者が定める金融機関は、出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(預金の現在高照合)

第35条　銀行預金は、毎月末現在において当該銀行の通帳又は現在高証明書と帳簿を照合しなければならない。

(印鑑の通知)

第36条　金銭企業出納員は、公金の支払に使用する印鑑を出納取扱金融機関に通知しなければならない。通知した印鑑を変更したときも、同様とする。

(振替伝票)

第37条　各課長等は、科目振替の事由が発生した場合は、遅滞なく振替伝票を発行しなければならない。

第38条　令第22条の2第1項の規定により、出納取扱金融機関に公金の収納及び支払の事務を取り扱わせ、収納取扱金融機関に公金の収納の事務を取り扱わせる。

(固定資産の範囲)

第39条　下水道事業の会計において固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(固定資産の管理)

第40条　経理課長は、固定資産の管理の総括をする。

(事故報告)

第41条　各課長等は、天災その他の事由により、その所管する固定資産の滅失又は損傷を発見した場合は、遅滞なく局長に報告しなければならない。

(預り証)

第42条　局等の庶務担当係長は、修理(改造等を含む。)又は保管のために固定資産のうち動産を引き渡すときは、預り証を徴しなければならない。

(売却又は廃棄)

第43条　事業上不要又は過剰な固定資産は、適時売却することができる。

(様式)

第44条　この規則の規定による書類等の様式は、別に定める。