2　前項の申請書には、次に掲げる書類のうち市長が必要と認めるものを添付しなければならない。

2　市長は、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項を整理するものとする。

2　法第14条第4項又は旧法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第26条に規定する書面は、支援給付廃止(停止)決定通知書(第21号様式)又は配偶者支援金支給廃止(停止)決定通知書(第21号様式の2)とする。

3　市長が必要と認めるときは、被支援者の居住地又は現在地を担当する民生委員に対し、前2項の通知書の写しを送付するものとする。

2　市長は、被支援者が市外に転出したときは、要支援者の転出について(第22号様式)により、速やかに転出先の実施機関に通知するものとする。

3　前項の書類には、支援給付等台帳、支援給付決定調書、配偶者支援金支給決定調書、被支援者記録票その他支援給付等の決定及び実施のため必要と認められる書類のうち最小限のものの写しを添付するものとする。

2　市長は、法第14条第4項又は旧法第14条第4項においてその例によるものとされる保護法第4条第2項の扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)の扶養の可否を確認するために、要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付等の決定に伴う扶養義務について(第25号様式)によるものとする。

2　本人確認証を汚損し、き損し、紛失する等した被支援者は、本人確認証再交付申請書(第33号様式)により市長に申請し、本人確認証の再交付を受けることができる。

3　市長は、本人確認証発行簿(第34号様式)を備え付け、常にその記載事項を整理するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、本人確認証の交付等に関し必要な事項は、別に定めるところによる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、支援給付等の目的を達成するために必要があると認めるときは、同項各号に掲げる支援給付等を同項の規定による定例日以外の日に支給することができる。この場合において、市長は、その支給の日前にその旨を被支援者に通知するものとする。

3　市長は、支援給付(現物給付を除く。)のうち次に掲げるものは、その都度支給するものとする。

2　支援給付が行われる場合における横浜市地域生活支援サービス費及び高額地域生活支援サービス費の支給等に関する規則(平成18年9月横浜市規則第129号)第4条第3項の規定の適用については、同項中「第30条第1項ただし書の」とあるのは、「第30条第1項ただし書(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第2項において準用する場合を含む。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例による場合を含む。以下この項において同じ。)の」とする。

3　支援給付が行われる場合における横浜市救急医療センター条例施行規則第5条第2項の規定の適用については、同項中「生活保護法(昭和25年法律第144号)」とあるのは、「生活保護法(昭和25年法律第144号。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第2項において準用する場合を含む。)又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例による場合を含む。)」とする。

4　支援給付が行われる場合における横浜市水洗便所設備資金助成及び貸付規則(昭和55年4月横浜市規則第34号)第5条第2項第1号の規定の適用については、同号中「扶助」とあるのは、「扶助又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第2項各号(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第2項において準用する場合を含む。)若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律第14条第2項各号のいずれかの支援給付」とする。

5　支援給付が行われる場合における横浜市営住宅条例施行規則(平成9年3月横浜市規則第44号)第23条第3項第4号の規定の適用については、同号中「生活保護法による住宅扶助」とあるのは「生活保護法による住宅扶助又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)若しくは中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成25年法律第106号)による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による住宅支援給付」と、「住宅扶助の額」とあるのは「住宅扶助又は住宅支援給付の額」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(決定通知書の特例)

2　市長は、第4条第1項の規定にかかわらず、改正法附則第2条の規定により法第14条第1項の支援給付が行われる特定中国残留邦人等(法第13条第2項の特定中国残留邦人等をいう。)に対しては、支援給付決定通知書(附則様式)により、当該支援給付の決定を通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に基づく支援給付に関する規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条の規定による改正前の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則、第2条の規定による改正前の横浜市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に基づく支援給付に関する規則、第3条の規定による改正前の横浜市結核児童療育給付事務取扱規則、第4条の規定による改正前の母子保健法施行細則及び第5条の規定による改正前の横浜市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の施行に関する条例等施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の横浜市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく支援給付等に関する規則(以下「旧規則」という。)第1号様式による支援給付申請書は、この規則による改正後の横浜市中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく支援給付等に関する規則第1号様式による支援給付申請書とみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則第1号様式の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、横浜市墓地及び霊堂に関する条例の一部を改正する条例(平成28年12月横浜市条例第69号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年2月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。