2　法第11条第1項第2号の規定により特別養護老人ホームに入所させ、又は入所を委託する措置は、次に掲げる身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難である者が、やむを得ない事由により介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する地域密着型介護老人福祉施設又は介護老人福祉施設に入所することが困難であると認めるときに行うものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、次に掲げる場合においては、法第11条第1項第1号及び第2号の規定による措置は行わないものとする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、市長は、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)に基づき養護者による高齢者虐待により生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められる高齢者を一時的に保護するため、法第11条第1項第1号又は第2号の規定による措置を行うものとする。

2　市長は、第2条の規定による申込みを却下したときは、次に掲げる事項を記載した書面により当該申込者に通知しなければならない。

3　市長は、法第10条の4第1項又は第11条第1項の規定による措置の変更又は解除の決定をしたときは、次に掲げる事項を記載した書面により被措置者に通知しなければならない。

2　市長は、前項の申出を受けたときは、当該申出者を養護受託者とすることの適否について必要な調査をし、当該申出を認め、又は認めなかったときは、それぞれその旨を当該申出者に通知しなければならない。

2　前項の規定により依頼を受けた老人居宅生活支援事業者又は老人ホームの長若しくは養護受託者は、次に掲げる事項を記載した書面により市長に回答しなければならない。

3　市長は、法第10条の4第1項又は第11条第1項の規定による措置を解除したときは、次に掲げる事項を記載した書面により老人居宅生活支援事業者又は老人ホームの長若しくは養護受託者に通知しなければならない。

4　前3項の規定は、措置の変更を行ったときに準用する。

2　前項の規定により依頼を受けた老人ホームの長又は養護受託者は、次に掲げる事項を記載した書面により市長に回答しなければならない。

2　前項の規定により徴収する費用の額は、法第10条の4第1項又は第11条第1項第2号の規定による措置については当該措置に係る本市の支弁額とし、同項第1号又は第3号の規定による措置については別表第1又は別表第2に定める額とする。

3　市長は、前項の規定により徴収する費用の額のうち法第11条第1項第1号及び第3号の規定による措置に係る費用の額については、これらの規定により措置した者(以下この項及び第5項において「措置した者」という。)にあっては収入申告書(第25号様式)により、その扶養義務者にあっては所得の証明書等により決定し、及びその旨を費用徴収額決定(変更)通知書(第25号様式の2)により、当該措置した者及びその扶養義務者に通知するものとする。この場合において、市長は、その徴収すべき費用の額を老人保護措置費費用徴収台帳(第26号様式)に記録するものとする。

4　市長は、毎月末日までにその前月分を徴収する。ただし、法第10条の4第1項及び第11条第1項第2号の規定による措置に係る費用の納期限については、市長が別に定める。

5　市長は、次のいずれかに該当する場合は、第3項の費用の全部又は一部を徴収しないことができる。

2　法第14条の2の規定による届出は、老人居宅生活支援事業変更届出書(第29号様式の5)によらなければならない。

3　法第14条の3の規定による届出は、老人居宅生活支援事業廃止(休止)届出書(第29号様式の6)によらなければならない。

2　法第15条の2第1項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等変更届出書(第29号様式の8)によらなければならない。

3　法第16条第1項の規定による届出は、老人デイサービスセンター等廃止(休止)届出書(第29号様式の9)によらなければならない。

2　法第16条第3項の規定による認可の申請は、老人ホーム廃止(休止・事業変更)申請書(第33号様式)によらなければならない。

2　法第29条第2項の規定による届出は、有料老人ホーム事業変更届出書(第39号様式)によらなければならない。

3　法第29条第3項の規定による届出は、有料老人ホーム廃止(休止)届出書(第40号様式)によらなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和40年7月1日から施行する。

3　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定によってなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によってなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則施行の際、この規則による改正前の規則の規定により作成された様式、書類については、なお当分の間これを適宜修正のうえ使用することができるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年7月1日から施行し、この規則による改正後の老人福祉法施行細則の規定は、同日以後の措置に係る費用から適用する。

この規則は、昭和51年10月1日から施行し、同日以後の措置に係る費用から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法施行細則の規定は、昭和53年6月1日以後の措置に係る費用の徴収から適用し、同日前の措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和55年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法施行細則の規定は、昭和55年8月1日以後の措置に係る費用の徴収から適用し、同日前の措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年7月1日から施行する。ただし、別表第1注5の改正規定については、公布の日から施行する。

(経過措置等)

2　この規則による改正後の老人福祉法施行細則(以下「新細則」という。)の規定(別表第1注5の規定を除く。)は、昭和57年7月1日以後の措置に係る費用の徴収から適用し、同日前の措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

3　新細則別表第1注5の規定は、昭和57年4月1日以後の措置に係る費用の徴収から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法施行細則別表第1注2及び注5の規定は、この規則の施行の日以後の措置に係る費用の徴収から適用し、同日前の措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の措置に係る費用の徴収から適用し、同日前の措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

(費用徴収基準月額の特例)

2　昭和60年7月分から昭和61年6月分までに限り、この規則による改正後の老人福祉法施行細則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、新規則別表第1対象収入による階層区分の1階層に属する者のうち、その対象収入が280,001円以上300,000円以下の者についての費用徴収基準月額は、1,500円とする。

(経過措置)

3　新規則の規定及び前項の規定は、この規則の施行の日以後の措置に係る費用の徴収から適用し、同日前の措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の措置に係る費用の徴収から適用し、同日前の措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際この規則による改正前の老人福祉法施行細則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の老人福祉法施行細則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の老人福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の措置に係る費用の徴収から適用し、同日前の措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法施行細則(以下「新細則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後の措置に係る費用の徴収から適用し、同日前の措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

3　昭和63年7月1日から昭和64年6月30日までの間の措置に係る費用徴収月額は、新細則別表第1の規定にかかわらず、同表中「9,100円」とあるのは「7,800円」と、「12,500円」とあるのは「11,200円」と、「15,800円」とあるのは「14,500円」と、「19,100円」とあるのは「17,600円」と、「22,500円」とあるのは「20,800円」と「25,800円」とあるのは「24,100円」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の措置に係る費用の徴収から適用し、同日前の措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の措置に係る費用の徴収から適用し、同日前の措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の措置に係る費用の徴収から適用し、同日前の措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の措置に係る費用の徴収について適用し、同日前の措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の横浜市福祉事務所長委任規則又は老人福祉法施行細則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の横浜市福祉事務所長委任規則又は老人福祉法施行細則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際現にこの規則第2条の規定による改正前の老人福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の措置に係る費用の徴収について適用し、同日前の措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の措置に係る費用の徴収について適用し、同日前の措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の老人福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の措置に係る費用の徴収について適用し、同日前の措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年7月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の精神薄弱者福祉法施行細則、身体障害者福祉法施行細則及び老人福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の措置に係る費用の徴収について適用し、同日前の措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の老人福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の老人福祉法施行細則の規定は、この規則の施行の日以後の措置に係る費用の徴収について適用し、同日前の措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の老人福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)老人福祉法施行細則(中略)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の(中略)老人福祉法施行細則(中略)の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の(中略)老人福祉法施行細則(中略)の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の老人福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に〔中略〕第7条の規定による改正前の老人福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の老人福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第30号様式の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の老人福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の老人福祉法施行細則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。