2　前項のし尿浄化槽そう廃止工事のうち、大便器が11個以上接続するし尿浄化槽そうを廃止する場合は、次に掲げるとおりとする。

3　特別助成金の交付の対象とする工事は、大便器1個に係る水洗便所改造工事、し尿浄化槽そう1基に係るし尿浄化槽そう廃止工事、雨水排水分流化工事及び共同排水設備工事並びにこれらに付帯する工事のうち市長が必要と認める工事とする。

2　特別助成金は、第一種特別助成金及び第二種特別助成金に区分する。

2　特別助成金の交付を受けることができる者は、前項に定める者のうち、専ら自己が居住する建築物に係る水洗便所改造工事又はし尿浄化槽そう廃止工事を行おうとする者で、次に該当するものとする。

2　特別助成金の額は、次に掲げる額を限度とし、市長が定める額とする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　市長は、前項の規定による取消しをしたときは、助成決定者に対し、その旨を通知するものとする。

2　違約金の額の計算についての年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、365日の割合とする。

2　貸付金には、利子を付けない。

2　前項の借用書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、連帯保証人の印鑑証明書については、市長が認めた場合は省略することができる。

3　市長は、借受人が前2項の規定に違反した場合は、貸付けの決定を取り消すことができる。

2　貸付決定者は、連帯保証人が死亡したとき、又は連帯保証人について前項第3号の事由その他その保証能力を失わしめる事由が発生したときは、直ちに市長の承認を得て、新たな連帯保証人を立て、又は連帯保証人を変更しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(横浜市水洗便所設備資金貸付規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　第6条又は第15条の規定は、この規則の施行前に附則第2項の規定による廃止前の横浜市水洗便所設備資金貸付規則(以下「旧貸付規則」という。)又は横浜市水洗便所助成規則(以下「旧助成規則」という.)の規定によりなされた申請に係る交付前の貸付金又は助成金の額についても適用する。

4　この規則の施行前に旧貸付規則又は旧助成規則の規定によりなされた申請に係る貸付金若しくは助成金の決定、交付、償還、決定の取消し、返還その他の手続又は既に交付された貸付金若しくは助成金の償還、決定の取消し、返還その他の手続については、なお従前の例による。

5　この規則の施行の際現に旧貸付規則又は旧助成規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(違約金の割合の特例)

6　当分の間、第13条第1項本文及び第19条本文に規定する違約金の年14.6パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この項において「特例基準割合適用年」という。)中においては、当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市水洗便所設備資金助成及び貸付規則第6条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る助成金の交付から適用し、同日前の申請に係る助成金の交付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

(適用)

2　この規則による改正後の横浜市水洗便所設備資金助成及び貸付規則の規定は、この規則の施行の日以後に確定する助成金及び貸付金から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市水洗便所設備資金助成及び貸付規則第15条第1号ア及び第2号アの規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請に係る貸付金の貸付けから適用し、施行日前の申請に係る貸付金の貸付けについては、なお従前の例による。

3　この規則による改正後の横浜市水洗便所設備資金助成及び貸付規則第19条の規定は、施行日以後に納付する貸付金に付される違約金から適用し、施行日前に納付する貸付金に付される違約金については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市水洗便所設備資金助成及び貸付規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市水洗便所設備資金助成及び貸付規則第6条第2項の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る助成金の交付から適用し、同日前の申請に係る助成金の交付については、なお従前の例による。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市水洗便所設備資金助成及び貸付規則の規定は、この規則の施行の日以後の申請に係る助成金の交付及び貸付金の貸付けについて適用し、同日前の申請に係る助成金の交付及び貸付金の貸付けについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市水洗便所設備資金助成及び貸付規則(以下「新規則」という。)第6条第1項第1号並びに第2号ア及びイの規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の申請に係る一般助成金の交付について適用し、施行日前の申請に係る一般助成金の交付については、なお従前の例による。

3　新規則第19条の規定は、施行日以後に納付する貸付金に付される違約金について適用し、施行日前に納付する貸付金に付される違約金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市水洗便所設備資金助成及び貸付規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　第3条の規定による改正後の横浜市水洗便所設備資金助成及び貸付規則の規定は、違約金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。