(趣旨)

第1条　市長等(市長以外の執行機関及び公営企業管理者並びにこれらの機関から処分権限の委任を受けた機関を除く。以下同じ。)が行う行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)第3章第2節及び横浜市行政手続条例(平成7年3月横浜市条例第15号。以下「手続条例」という。)第3章第2節に規定する聴聞について必要な事項は、他の法律及び法律に基づく命令(告示を含む。)並びに条例等(市長以外の執行機関の規則(規程を含む。)を除く。以下同じ。)に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法及び手続条例の例による。

(聴聞期日の変更)

第3条　法第15条第1項又は手続条例第15条第1項の規定による聴聞の通知を受けた当事者(法第15条第3項後段又は手続条例第15条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。)は、当該通知により指定された聴聞の期日に出頭できないことについてやむを得ない理由がある場合は、市長等に対し、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

(関係人の参加の手続)

第4条　法第17条第1項又は手続条例第17条第1項の規定による許可を受けようとする関係人は、速やかに、聴聞手続参加許可申請書(第1号様式)を主宰者に提出しなければならない。

(文書等の閲覧の手続)

第5条　法第18条第1項又は手続条例第18条第1項の規定により資料の閲覧を求めようとする当事者等は、資料閲覧請求書(第2号様式)を市長等に提出しなければならない。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧を求める場合については、口頭によりこれを行うことができる。

(主宰者の指名の手続)

第6条　市長等は、法第19条第1項又は手続条例第19条第1項の規定により聴聞の主宰者を指名しようとする場合は、法第15条第1項又は手続条例第15条第1項の規定による聴聞の通知の時までに行わなければならない。

(補佐人の出頭の手続等)

第7条　法第20条第3項又は手続条例第20条第3項の規定による許可を受けようとする当事者又は参加人は、速やかに、補佐人出頭許可申請書(第3号様式)を主宰者に提出しなければならない。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)又は手続条例第22条第2項(手続条例第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって、既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、この限りでない。

(聴聞期日における陳述の制限及び秩序維持)

第8条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該聴聞において審理されるべき事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためやむを得ないと認めるときは、その陳述を制限することができる。

(聴聞期日における審理の公開)

第9条　市長等は、法第20条第6項若しくは手続条例第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたとき、又は法律若しくは条例の規定により聴聞の期日における審理を公開すべきときは、聴聞の期日及び場所を公告するとともに、当事者及び参加人に対し、速やかに、その旨を通知するものとする。

(陳述書の提出)

第10条　法第21条第1項又は手続条例第21条第1項の規定による陳述書の提出は、陳述書(第4号様式)により行うものとする。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第11条　法第24条第1項又は手続条例第24条第1項に規定する調書には、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合においては、第4号に掲げる事項を除く。)を記載しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第12条　法第24条第4項又は手続条例第24条第4項の規定により聴聞調書又は報告書の閲覧を求めようとする当事者又は参加人は、聴聞調書・報告書閲覧請求書(第5号様式)を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては市長等に提出しなければならない。

(委任)

第13条　この規則の施行に関し必要な事項は、総務局長が定める。