2　前項の申出書には、規則で定めるところにより、次に掲げる書類(当該特定非営利活動法人が横浜市認証法人(法第9条の所轄庁が横浜市長である特定非営利活動法人をいう。以下同じ。)である場合にあっては、第1号及び第2号に掲げる書類)を添付しなければならない。

3　市長は、第1項の申出書の提出があったときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項をインターネットの利用その他の規則で定める方法により公表するとともに、前項第1号及び第2号に掲げる書類(同項第1号に掲げる書類については、これらに記載された事項中、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの)(第2号において「特定添付書類」という。)を、当該申出書を受理した日から2週間、規則で定めるところにより、公衆の縦覧に供しなければならない。

4　前項の規定による公表は、指定があったとき又は次条第1項の規定による指定のために必要な手続を行わないことを決定したとき若しくは指定がなされないこととなったときまでの間、行うものとする。

2　市長は、前項の規定により指定のために必要な手続を行おうとするときは、あらかじめ、当該手続を行うことについて横浜市市民協働条例(平成24年6月横浜市条例第34号)第17条第1項に規定する横浜市市民協働推進委員会(以下「委員会」という。)の意見を聴くものとする。

3　市長は、前項の規定により委員会の意見を聴いたときは、インターネットの利用その他の方法により、その結果を公表しなければならない。

2　市長は、指定があったときは、インターネットの利用その他の方法により、その旨及び当該指定特定非営利活動法人に係る次に掲げる事項を周知しなければならない。

2　何人も、不正の目的をもって、他の指定特定非営利活動法人であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない。

2　前項の指定の更新の申出をしようとする指定特定非営利活動法人は、規則で定めるところにより、第3条第1項各号に掲げる事項を記載した申出書に同条第2項各号に掲げる書類(当該指定特定非営利活動法人が横浜市認証法人である場合にあっては、同項第1号及び第2号に掲げる書類)を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、これらの書類にあっては、既に市長に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その添付を省略することができる。

3　第4条(第1項第4号イ及び第9号に係る部分を除く。)から第7条までの規定は、第1項の指定の更新の申出について準用する。この場合において、第4条第1項第10号中「から第8号までに掲げる基準(第3号イに掲げる基準(前条第2項第1号に掲げる書類として第3号イに掲げる基準に適合する旨を説明する書類が提出された場合にあっては、第3号に掲げる基準)及び当該実績判定期間中に、指定を受けていない期間が含まれる場合には、当該期間については第6号に掲げる基準を除く。)」とあるのは、「及び第3号に掲げる基準」と読み替えるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定による届出に係る指定特定非営利活動法人が横浜市認証法人である場合において、当該届出が、役員名簿の変更によるものであるときは法第23条第1項の規定による届出をもって、定款の変更によるものであるときは法第25条第3項の認証の申請(市長の認証を受けている場合に限る。)又は同条第6項の規定による届出をもって、第7条第2項第2号に掲げる事項の変更によるものであるときは法第53条第1項の規定による届出をもって、前項の規定による届出に代えることができる。

3　指定特定非営利活動法人は、事業報告書等、役員名簿又は定款等の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを主たる事務所又は市内の事務所のうち当該閲覧の請求をした者が選択した事務所において閲覧させなければならない。

4　指定特定非営利活動法人は、前項の請求があった場合において同項に規定する書類を閲覧させるときは、同項の規定にかかわらず、これらに記載された事項中、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除くことができる。

2　市長は、前項の規定による届出(第3条第1項第3号又は第4号に掲げる事項の変更による場合に限る。)があった場合において、必要があると認めるときは、委員会に意見を聴いた上で、当該指定特定非営利活動法人が第4条第1項各号に掲げる基準に適合するかどうかを確認しなければならない。

3　第1項の規定による届出(次項の規定により第1項の規定による届出に代えて行う申請又は届出を含む。第5項において同じ。)が第7条第2項第1号又は第3号(主たる事務所の所在地に係るものに限る。)に掲げる事項の変更によるものである場合にあっては、市長は、当該届出に係る事項の変更のために必要な手続を行うものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、同項の規定による届出に係る指定特定非営利活動法人が横浜市認証法人である場合において、当該届出が、第7条第2項第1号に掲げる事項の変更によるものであるときは法第25条第3項の認証の申請(市長の認証を受けている場合に限る。)をもって、第7条第2項第3号に掲げる事項の変更によるものであるときは法第25条第6項の規定による届出をもって、第1項の規定による届出に代えることができる。

5　市長は、第1項の規定による届出があったとき、又は第2項の規定により委員会の意見を聴いたときは、インターネットの利用その他の方法により、その旨又はその結果を公表しなければならない。

2　指定特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの3月以内に、規則で定めるところにより、次に掲げる書類を作成し、その作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、これらを主たる事務所及び市内の事務所に備え置かなければならない。

3　指定特定非営利活動法人は、前条第1項の規定による届出に係る書類のうち規則で定めるものを、規則で定めるところにより、その作成の日から起算して5年間、主たる事務所及び市内の事務所に備え置かなければならない。

4　指定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったときは、規則で定めるところにより、遅滞なく、その助成の実績を記載した書類を作成し、その作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間、これを主たる事務所及び市内の事務所に備え置かなければならない。

5　第2項の規定にかかわらず、同項の規定による書類の作成及び備置きに係る指定特定非営利活動法人が法第44条第1項の認定を受けた横浜市認証法人(以下「横浜市認定法人」という。)である場合において、当該書類の作成及び備置きが、第2項第1号に掲げる書類に係るものであるときは法第54条第2項第2号に掲げる書類の作成及び備置きをもって、第2項第2号に掲げる書類に係るものであるときは法第54条第2項第3号に掲げる書類の作成及び備置きをもって、第2項第3号に掲げる書類(規則で定める書類を除く。)に係るものであるときは法第54条第2項第4号に掲げる書類の作成及び備置きをもって、第2項の規定による書類の作成及び備置きに代えることができる。

6　第4項の規定にかかわらず、同項の規定による書類の作成及び備置きに係る指定特定非営利活動法人が横浜市認定法人である場合においては、法第54条第3項の規定による書類の作成及び備置きをもって、第4項の規定による書類の作成及び備置きに代えることができる。

7　指定特定非営利活動法人は、第3条第2項第1号若しくは第2号に掲げる書類又は第2項各号に掲げる書類若しくは第3項若しくは第4項の書類の閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを主たる事務所又は市内の事務所のうち当該閲覧の請求をした者が選択した事務所において閲覧させなければならない。

8　指定特定非営利活動法人は、前項の請求があった場合において同項に規定する書類を閲覧させるときは、同項の規定にかかわらず、これらに記載された事項中、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除くことができる。

2　指定特定非営利活動法人は、助成金の支給を行ったときは、規則で定めるところにより、前条第4項の書類を市長に提出しなければならない。

3　第1項本文の規定にかかわらず、同項本文による書類の提出に係る指定特定非営利活動法人が横浜市認定法人である場合において、当該書類の提出が、前条第2項第1号に掲げる書類に係るものであるときは法第55条第1項の規定による法第54条第2項第2号に掲げる書類の提出をもって、前条第2項第2号に掲げる書類に係るものであるときは法第55条第1項の規定による法第54条第2項第3号に掲げる書類の提出をもって、前条第2項第3号に掲げる書類(規則で定める書類を除く。)に係るものであるときは法第55条第1項の規定による法第54条第2項第4号に掲げる書類の提出をもって、第1項本文の規定による書類の提出に代えることができる。

4　第2項の規定にかかわらず、同項の規定による書類の提出に係る指定特定非営利活動法人が横浜市認定法人である場合においては、法第55条第2項の規定による書類の提出をもって、第2項の規定による書類の提出に代えることができる。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、合併後存続する特定非営利活動法人又は合併によって設立する特定非営利活動法人が第4条第1項各号(第9号を除く。)に掲げる基準に適合するかどうかを確認しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による届出があったときは、インターネットの利用その他の方法により、その旨を公表しなければならない。

4　第3条第2項、第4条(第1項第9号に係る部分を除く。)、第6条及び第12条第1項の規定は、第1項の規定による届出について準用する。この場合において、必要な技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、規則で定める。

2　市長は、前項の規定による検査をさせる場合においては、当該検査をする職員に、同項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、あらかじめ、当該指定特定非営利活動法人の役員その他の当該検査の対象となっている事務所その他の施設の管理について権限を有する者(第4項において「指定特定非営利活動法人の役員等」という。)に提示させなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、市長が第1項の規定による検査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、前項の規定による書面の提示を要しない。

4　前項の場合において、市長は、第1項の規定による検査を終了するまでの間に、当該検査をする職員に、同項の疑いがあると認める理由を記載した書面を、指定特定非営利活動法人の役員等に提示させるものとする。

5　第2項又は前項の規定は、第1項の規定による検査をする職員が、当該検査により第2項又は前項の規定により理由として提示した事項以外の事項について第1項の疑いがあると認められることとなった場合において、当該事項に関し検査を行うことを妨げるものではない。この場合において、第2項又は前項の規定は、当該事項に関する検査については適用しない。

6　第1項の規定による検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

7　第1項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　市長は、前項の規定による勧告を受けた指定特定非営利活動法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置を採らなかったときは、当該指定特定非営利活動法人に対し、その勧告に係る措置を採るべきことを命ずることができる。

3　第1項の規定による勧告及び前項の規定による命令は、書面により行うよう努めなければならない。

4　市長は、第1項の規定による勧告又は第2項の規定による命令をしたときは、インターネットの利用その他の方法により、その旨を公表しなければならない。

2　前条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による命令について準用する。

2　市長は、指定特定非営利活動法人が次のいずれかに該当するときは、指定の取消しのために必要な手続を行うことができる。

3　市長は、指定が取り消されたときは、指定が取り消された特定非営利活動法人に対し、その旨及びその理由を、速やかに、書面により通知しなければならない。

4　第7条第2項の規定は、第1項又は第2項の規定による指定の取消しについて準用する。この場合において、第7条第2項中「その旨及び」とあるのは「その旨及びその理由並びに」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項(第5号及び第6号に掲げる事項を除く。)」と読み替えるものとする。

5　第4条第2項(指定特定非営利活動法人が同条第1項第3号に掲げる基準に適合しなくなった場合に限る。)及び第3項の規定は、第2項の指定の取消しについて準用する。この場合において、第4条第2項中「前項の規定により指定」とあるのは、「指定特定非営利活動法人が第19条第2項第2号(第4条第1項第3号に掲げる基準に適合しなくなった場合に限る。)に該当し、指定の取消し」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に地方税法第314条の7第3項の規定によりされた申出(現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第83号)附則第6条第2項の規定により地方税法第314条の7第3項の例によりされた申出を含む。)については、同日にされたものとみなし、この条例を適用する。

この条例は、横浜市市民協働条例(平成24年6月横浜市条例第34号)の施行の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(平成25年法律第86号)附則第2条の規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)の施行の日から施行する。

(指定の申出に関する経過措置)

2　この条例による改正後の地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第3項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例(以下「条例」という。)第3条第1項の申出書の提出があった場合について適用し、施行日前に同項の申出書の提出があった場合については、なお従前の例による。

(役員報酬規程等に関する経過措置)

3　新条例第12条第2項及び第14条の規定は、施行日以後に開始する事業年度に係る条例第12条第2項各号に掲げる書類について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る同項各号に掲げる書類については、なお従前の例による。

(助成金の支給に係る書類に関する経過措置)

4　新条例第12条第4項及び第14条の規定は、施行日以後に行われる助成金の支給に係る同項の書類について適用し、施行日前に行われた助成金の支給に係るこの条例による改正前の地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例第12条第4項の書類については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年6月9日から施行する。ただし、第3条第1項及び第5条の改正規定は、公布の日から施行する。

(指定の申出等に関する経過措置)

2　この条例による改正後の地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第3項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に同条第1項の申出書の提出があった場合について適用し、施行日前に同項の申出書の提出があった場合については、なお従前の例による。

(書類の提出に関する経過措置)

3　新条例第13条第1項の規定は、指定特定非営利活動法人が施行日以後に開始する事業年度において提出すべき書類について適用し、指定特定非営利活動法人が施行日前に開始した事業年度において提出すべき書類については、なお従前の例による。