2　市長は、前項の規定にかかわらず、必要があると認めるときは、訓練校の休校日に開校し、又は休校日以外の日に開校しないことができる。

2　校長は、前項の規定により職業訓練の許可の決定をしたときは、許可通知書を当該申込者に交付するものとする。

2　訓練生は、条例第10条の規定により、職業訓練の許可を取り消された場合は、前項の図書、器具等を直ちに校長に返還しなければならない。

2　前項の場合において、訓練生が引続き1週間をこえて欠席しようとするときは、医師の診断書または欠席の理由書を提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により、申請書を受理したときは、その許可又は不許可を決定し、その旨その他市長が必要と認める事項を記載した通知書を当該申請者に交付するものとする。

3　前2項の規定は、条例第11条第2項の規定により、訓練校の用途又は目的外使用の許可事項の変更の許可を受けようとする場合及びこれに対し、許可又は不許可をした場合について準用する。この場合において、第1項中「使用目的、使用場所」とあるのは、「変更しようとする事項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、横浜市中央職業指導所条例施行規則(昭和41年1月横浜市規則第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和64年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

(横浜市職業訓練所条例施行規則の廃止)

2　横浜市職業訓練所条例施行規則(昭和33年11月横浜市規則第60号)は、廃止する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月11日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市中央職業訓練校条例施行規則(以下「旧規則」という。)別表の規定による家庭用電気機器サービス科、一般事務科、経理事務科又は家政科の職業訓練を受けている者は、それぞれこの規則による改正後の横浜市中央職業訓練校条例施行規則別表の規定によるエレクトロニクス科、経理科、医療事務科又はヘルパー科の職業訓練を受けている者とみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中、別表の改正規定は平成23年4月1日から、第16条の改正規定は平成23年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は平成23年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。