| 例規名称 | 制定年月日 | 種別番号 |
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| 横浜市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例 | ◆平成24年12月28日 | 条例第73号 |
| 横浜市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例 | ◆平成26年9月25日 | 条例第46号 |
| よこはまウォーキングポイント共同事業者選定等委員会条例 | ◆平成25年12月25日 | 条例第64号 |
| 横浜開港資料館条例 | ◆昭和56年3月31日 | 条例第16号 |
| 横浜開港資料館条例施行規則 | ◆平成10年9月25日 | 教育委員会規則第18号 |
| 横浜港港湾区域内の運河の名称及び区域 | ◆昭和32年3月30日 | 告示第31号 |
| 横浜港の港湾区域内における水域の占用等に関する条例 | ◆平成12年3月27日 | 条例第31号 |
| 横浜港の港湾区域内における水域の占用等に関する条例施行規則 | ◆平成12年3月31日 | 規則第27号 |
| 横浜港の港湾区域内における水域の占用等に関する条例に基づく河川の橋りょうの指定 | ◆平成12年3月31日 | 告示第89号 |
| 横浜港臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例 | ◆昭和40年7月31日 | 条例第34号 |
| 横浜港臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例別表第１による事業等の指定 | ◆平成16年3月5日 | 告示第85号 |
| 横浜港臨港地区内の分区の指定 | ◆昭和40年7月31日 | 告示第148号 |
| 横浜港湾統計月報発行規程 | ◆昭和30年4月5日 | 達第10号 |
| 横浜国際港都建設事業旧上瀬谷通信施設地区土地区画整理事業施行条例 | ◆令和4年9月28日 | 条例第27号 |
| 横浜国際港都建設事業新綱島駅周辺地区土地区画整理事業施行条例 | ◆平成28年12月22日 | 条例第61号 |
| 横浜国際港都建設事業二ツ橋北部三ツ境下草柳線等沿道地区第１期地区土地区画整理事業施行条例 | ◆平成27年6月5日 | 条例第42号 |
| 横浜国際港都建設審議会規則 | ◆昭和39年7月15日 | 規則第108号 |
| 横浜国際港都建設審議会条例 | ◆昭和39年6月15日 | 条例第83号 |
| 横浜こども科学館条例 | ◆昭和58年12月15日 | 条例第54号 |
| 横浜こども科学館条例施行規則 | ◆昭和59年4月28日 | 規則第52号 |
| 横浜市立横浜サイエンスフロンティア高等学校附属中学校通学区域規則 | ◆平成28年5月25日 | 教育委員会規則第9号 |
| 「横浜市行政文書作成要領」の制定等について | ◆平成5年3月25日 | 総文第210号 |
| 横浜自然観察の森条例 | ◆昭和60年10月15日 | 条例第33号 |
| 横浜自然観察の森条例施行規則 | ◆昭和61年3月15日 | 規則第15号 |
| 横浜生活利便機能誘導低層住居地区建築条例 | ◆令和6年2月22日 | 条例第1号 |
| よこはま多世代・地域交流型住宅整備・運営事業者選定等委員会条例 | ◆平成24年6月25日 | 条例第33号 |
| 横浜都市発展記念館条例 | ◆平成14年9月30日 | 条例第42号 |
| 横浜都市発展記念館条例施行規則 | ◆平成15年1月15日 | 教育委員会規則第4号 |
| 横浜都心機能誘導地区建築条例 | ◆平成17年12月28日 | 条例第116号 |
| 横浜人形の家条例 | ◆平成27年2月25日 | 条例第1号 |
| 横浜人形の家条例施行規則 | ◆平成27年6月5日 | 規則第66号 |
| 横浜美術館条例 | ◆昭和63年9月24日 | 条例第44号 |
| 横浜美術館条例施行規則 | ◆平成元年10月25日 | 規則第97号 |
| 横浜文化体育館標章の制定 | ◆昭和37年9月25日 | 告示第159号 |
| 横浜ヘリポート設置規則 | ◆昭和57年3月31日 | 規則第36号 |
| 横浜みどり税条例 | ◆平成20年12月15日 | 条例第51号 |
| 横浜みなとみらいホール条例 | ◆平成9年10月3日 | 条例第58号 |
| 横浜みなとみらいホール条例施行規則 | ◆平成9年11月28日 | 規則第116号 |
| 横浜ユーラシア文化館条例 | ◆平成14年9月30日 | 条例第43号 |
| 横浜ユーラシア文化館条例施行規則 | ◆平成15年1月15日 | 教育委員会規則第5号 |
| 横浜市予算規則 | ◆令和6年3月29日 | 規則第25号 |
| 横浜市予防接種事故対策調査会条例 | ◆昭和41年10月29日 | 条例第46号 |
-2024.10.01作成-2024.10.01内容現在
例規の内容についてのお問合せ先：各担当局課
担当局課が不明な場合及び例規集の利用方法についてのお問合せ先：
総務局総務部法制課TEL 045-671-2093 E-mail so-reiki(at)city.yokohama.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を一部変更しております。
メール送信の際は、(at)を@に置き換えてご利用ください。
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内容現在 令和6年10月1日