(趣旨)

第1条　この規則は、地方税法第314条の7第1項第4号に掲げる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を指定するための基準、手続等に関する条例(平成24年6月横浜市条例第32号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の申出)

第2条　条例第3条第1項に規定する申出書は、特定非営利活動法人指定申出書(第1号様式)とする。

(公表の方法)

第3条　条例第3条第3項の規則で定める方法は、インターネットの利用とする。ただし、インターネットの利用に代えて、横浜市報に登載する方法により公表することができる。

(縦覧の場所等)

第3条の2　条例第3条第3項の規定による縦覧(以下この条において「縦覧」という。)の場所は、市民局に置く。

(特殊の関係)

第4条　条例第4条第1項第4号ア(ア)に規定する規則で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。

(特定の法人との関係)

第5条　条例第4条第1項第4号ア(イ)に規定する規則で定める関係は、一の者(法人に限る。)が法人の発行済株式又は出資(その有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。)の総数又は総額の100分の50以上の数又は金額の株式又は出資を保有する場合における当該一の者と当該法人との間の関係(以下この条において「直接支配関係」という。)とする。この場合において、当該一の者及びこれとの間に直接支配関係がある1若しくは2以上の法人又は当該一の者との間に直接支配関係がある1若しくは2以上の法人が他の法人の発行済株式等の総数又は総額の100分の50以上の数又は金額の株式又は出資を保有するときは、当該一の者は当該他の法人の発行済株式等の総数又は総額の100分の50以上の数又は金額の株式又は出資を保有するものとみなす。

(役員又は使用人である者との特殊の関係)

第6条　条例第4条第1項第4号ア(イ)に規定する規則で定める特殊の関係は、第4条第2号中「役員」とあるのを「役員又は使用人である者」と読み替えた場合における同条各号に掲げる関係とする。

(取引の記録並びに帳簿及び書類の保存)

第7条　条例第4条第1項第4号ウの規定による取引の記録並びに帳簿及び書類の保存は、法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)第53条から第59条までの規定に準じて行うものとする。

(役員、社員、職員、寄附者等との特殊の関係)

第8条　条例第4条第1項第5号イに規定する規則で定める特殊の関係は、第4条第2号中「役員」とあるのを「役員、社員、職員若しくは寄附者又はこれらの者の配偶者若しくは3親等以内の親族」と読み替えた場合における同条各号に掲げる関係とする。

(特定の者と特別の関係がないものとされる基準)

第9条　条例第4条第1項第5号イに規定する規則で定める基準は、次に掲げる基準とする。

(合併特定非営利活動法人に関する条例第3条及び第4条の規定の適用)

第10条　地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の7第12項の規定による申出をしようとする特定非営利活動法人が合併後存続した特定非営利活動法人で条例第3条第1項の申出書を提出しようとする事業年度の初日においてその合併の日以後1年を超える期間が経過していないものである場合における同条及び条例第4条の規定の適用については、条例第3条第2項第3号中「前事業年度」とあるのは「前事業年度(当該申出書を提出しようとする日においてその合併の日を含む事業年度が終了していない場合にあっては、当該申出書の提出に係る特定非営利活動法人及び合併によって消滅した各特定非営利活動法人の前事業年度)」と、条例第4条第1項第9号中「その設立の日」とあるのは「当該申出書の提出に係る特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の設立の日のうち最も早い日」と、同項第10号中「の末日」とあるのは「の末日(当該末日の翌々日以後に合併をした場合にあっては、その合併の日の前日)」と、「各事業年度」とあるのは「当該特定非営利活動法人又は合併によって消滅した各特定非営利活動法人の各事業年度」とする。

(指定の更新の申出)

第11条　条例第9条第1項に規定する規則で定める期間は、指定の効力を生じた日の属する月の翌月の初日(同項に規定する申出をし、指定の更新を受けた場合にあっては、当該更新後の指定の効力を生じた日)から起算して5年を経過する日の9月前から5月前までの間で市長が別に定める期間とする。

(役員の変更等の届出)

第12条　条例第10条第1項の規定による届出は、指定特定非営利活動法人変更届出書(第3号様式)に条例第7条第2項第2号に掲げる事項の変更による場合を除き、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して行わなければならない。

(事業の概要等に関する変更の届出)

第13条　条例第11条第1項の規定による届出は、指定特定非営利活動法人変更届出書に次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して行わなければならない。

(申出書の添付書類及び役員報酬規程等の備置き)

第14条　条例第12条第1項(条例第15条第4項において準用する場合を含む。)の規定による条例第3条第2項第1号及び第2号に掲げる書類の備置きは、条例第12条第7項の規定による閲覧の請求があった場合において、直ちに閲覧させることができる状態で行わなければならない。同条第2項から第4項までの規定による書類の備置きについても、同様とする。

(指定特定非営利活動法人がその事務所に備え置くべき書類)

第15条　条例第12条第2項第2号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(役員報酬規程等の提出)

第16条　条例第13条第1項の規定による書類の提出は、毎事業年度初めの3月以内に、指定特定非営利活動法人役員報酬規程等提出書(第4号様式)に当該書類を添付して行わなければならない。

(役員報酬規程等の公開)

第17条　第3条の2の規定は、条例第14条の規定による閲覧及び謄写について準用する。

(合併申請の届出)

第18条　条例第15条第1項の規定による届出は、指定特定非営利活動法人合併申請届出書(第6号様式)に法第34条第3項の認証の申請をしたことを証する書類を添付して行わなければならない。

(指定特定非営利活動法人の合併についての指定に関する技術的読替え等)

第19条　条例第15条第4項の規定による必要な技術的読替えについては、次の表の左欄に掲げる条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(合併申請の届出についての指定に関する規定の準用)

第20条　第2条第2項、第4条から第9条まで及び第14条第1項の規定は、条例第15条第1項の規定による届出について準用する。

(身分証明書)

第21条　条例第16条第6項の職員の身分を示す証明書は、身分証明書(第7号様式)とする。

(提出書類の規格)

第22条　条例及びこの規則の規定により市長に対して提出する書類の規格は、日本工業規格A列4番とする。ただし、官公署が発給した文書については、この限りでない。

(委任)

第23条　この規則の施行に関し必要な事項は、市民局長が定める。