2　条例第10条第3項に規定する規則で定める限度は、5分の1とする。ただし、市長が特別の事由があると認める場合は、この限りでない。

3　条例第10条第8項に規定する規則で定める期間は、同条第4項の規定の適用に係る同条第7項の承認を受けた日の翌日から起算して5年を経過する日までの間とする。

2　前項に規定する自動車用の出口及び入口は、次に掲げる道路に接する部分に設けてはならない。ただし、第1号の規定は、その敷地が横浜市建築基準条例(昭和35年10月横浜市条例第20号)第47条第2項各号に規定する要件を満たす自動車車庫については、適用しない。

3　前2項の規定は、市長が自動車の通行上支障がないと認めて特に承認した駐車施設等については、適用しない。

2　前項の規定にかかわらず、専ら特定自動二輪車が走行する車路の幅員は、特定自動二輪車の駐車の用に供する部分の面積に応じて、次の表に掲げる数値としなければならない。ただし、建築物の増築若しくは用途変更の場合又は柱若しくは発券機等を設置することにより同表に掲げる幅員の車路が設けられない場合において、待機スペースを設けること等により、安全かつ円滑に走行できると認められるときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定による申請を受理した場合において、承認し、又は承認しないことに決定したときは、その旨を書面により申請者に通知するものとする。

3　第1項に定めるもののほか、条例又はこの規則の規定による市長の承認等を得るための申請は、前条の規定による届出の前に又は届出と同時に、次に掲げる事項を記載した申請書に建築物の付近見取図その他市長が必要と認める図書を添付して行わなければならない。

4　市長は、前項の規定による申請を受理した場合において、承認等をし、又は承認等をしないことに決定したときは、その旨を書面により申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に建築物の新築又は増築若しくは用途変更の工事に着手している者については、この規則による改正後の横浜市駐車場条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市駐車場条例施行規則の規定によりなされた手続その他の行為は、前項の規定によりなお従前の例によることとされるものを除くほか、新規則の規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市駐車場条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に駐車施設の設置の工事に着手する場合について適用し、同日前に駐車施設の設置の工事に着手した場合については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市駐車場条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、改正法第1条の規定による改正前の都市計画法の規定により定められている都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示があった日)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市駐車場条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市駐車場条例施行規則、横浜市中高層建築物等の建築に係る住環境の保全等に関する条例施行規則、横浜市狭あい道路の整備の促進に関する条例施行規則、租税特別措置法に基づく横浜市優良住宅新築認定規則及び租税特別措置法に基づく横浜市良質住宅新築認定規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

7　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年12月1日から施行する。ただし、第2条第1号の改正規定及び第5条第2項第6号の改正規定は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年2月1日から施行する。ただし、第2条第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年9月1日から施行する。