2　条例第2条第1項第5号の株券は、資本金の額が100,000,000円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券に限るものとする。

2　条例第2条第1項第6号の自動車の種類は、普通自動車、小型自動車、軽自動車及びその他とする。

3　条例第2条第1項第6号の船舶の種類は、汽船、帆船及びその他とする。

4　条例第2条第1項第6号の航空機の種類は、飛行機、回転翼航空機、滑空機及びその他とする。

5　条例第2条第1項第6号の美術工芸品の種類は、絵画、彫刻、書、陶器、磁器、漆器、ガラス器、刀剣及びその他とする。

2　条例第2条第2項の資産等補充報告書は、第2号様式によるものとする。

2　条例第3条の所得等報告書の作成は、納税申告書の写しによって行うことができる。この場合において、同条第1号ア又はイに掲げる金額が1,000,000円を超えるときは、その基因となった事実を付記しなければならない。

2　条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧の場所及び時間は、市長が別に定める。

3　報告書は、前項の場所以外の場所に持ち出すことができない。

4　報告書は、丁重に取り扱い、破損、汚損又は加筆等の行為をしてはならない。

5　前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

6　前各項に定めるもののほか、条例第5条第2項の規定による報告書の閲覧に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年12月31日から施行する。

(準用)

2　条例附則第2項の規定により作成する資産等報告書については、第3条、第4条、第5条第1項及び第10条から第13条までの規定を準用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年9月30日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定(「資本」を「資本金」に改める部分に限る。)は公布の日から、第1号様式及び第2号様式の改正規定(「、貯金及び郵便貯金」を「及び貯金」に改める部分及び「(3)　郵便貯金

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前のそれぞれの規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。