2　委員長の選挙につき、委員全員の同意があったときは、指名推薦の方法を用いることができる。

3　前2項の規定による選挙を行なう場合において、委員長の職務を行なう者がないときは、年長の委員が臨時にその選挙に関する職務を行なう。

4　委員長が欠けたときは、すみやかにこれを選挙しなければならない。

2　参与は、委員会に関係のある局の局長及び部長を委員長が委嘱する。

2　前項の通知には委員会の招集の日時、場所及び議題を付さなければならない。

3　地方自治法(昭和22年法律第67号)第188条の規定による委員会招集の請求は、会議の日時及び付議すべき案件を記した文書をもってしなければならない。

4　委員の選挙後最初に行なわれる委員会の招集は、年長の委員が行なう。

2　委員長は、必要があると認めたときは、会議録の写を添え、会議の結果を市長に報告する。

2　事務局に選挙部及び選挙課を置く。

3　前項の課に次の係を置く。

2　係の事務分担は、事務局長が定める。

2　前項に定めるもののほか、必要により、事務局に担当理事、担当部長、担当課長、課長補佐、担当係長、専任職及びキャリアスタッフを置くことができる。

3　事務局長、担当理事、部長、担当部長、課長、担当課長、課長補佐、係長、担当係長、専任職、キャリアスタッフ及びその他の職員は、事務職員をもって充てる。

2　担当理事、部長、担当部長、課長、担当課長、課長補佐、係長、担当係長、専任職及びキャリアスタッフは、上司の命を受け、所管の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2　公印の書体は、れい書とする。

2　公印の取扱い、保管その他公印に関する事務の責任者として公印管理者を置く。

3　公印管理者は、選挙課長をもって充てる。

2　公印管理者は、公印台帳(別記様式)を備え、公印の新調等があったときは、必要な事項を記載し、及び整理しなければならない。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(左横書き措置)

2　この規程による改正部分及び第16条中公印の印影の形式を除くほか、横浜市選挙管理委員会規程(昭和35年6月横浜市選挙管理委員会規程第1号)を左横書きに改める。この場合において、左横書きに伴う字句の改正その他必要な措置は、次の各号に定めるところによる。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市選挙管理委員会規程の規定に基づき主査の職に補せられている者は、別段の辞令又は命令が発せられるまでの間は、なお従前の例によりその職にあるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に横浜市選挙管理委員会規程の一部を改正する規程(昭和62年3月横浜市選挙管理委員会規程第2号)附則の規定によりなお従前の例によりその職にあることとされた主査は、別段の辞令が発せられない限り、この規程の施行日において、担当係長に補せられたものとする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に使用している公印は、この規程の施行の際に新調したものとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成12年5月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。