(趣旨)

第1条　この規則は、横浜市教育委員会(以下「教育委員会」という。)以外の執行機関が定めるものを除くほか、横浜市行政手続条例(平成7年3月横浜市条例第15号。以下「手続条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、手続条例の例による。

(不利益処分をしようとする場合の手続を要しない処分)

第3条　手続条例第13条第2項第5号の教育委員会規則で定める処分は、次の各号に掲げる処分とする。

(職員以外に聴聞を主宰することができる者)

第4条　手続条例第19条第1項の教育委員会規則で定める者は、条例等に基づき審議会その他の合議制の機関の答申を受けて行うこととされている処分における当該合議制の機関の構成員とする。

(行政指導の趣旨等の公表の方法)

第5条　手続条例第36条の規定による公表は、教育委員会の事務所の掲示場に掲示することによって行うものとする。

(委任)

第6条　この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。