○横浜市行政手続条例の施行に関する教育委員会規則
平成7年6月30日
教委規則第13号
横浜市行政手続条例の施行に関する教育委員会規則をここに公布する。
横浜市行政手続条例の施行に関する教育委員会規則
(趣旨)
第1条 この規則は、横浜市教育委員会(以下「教育委員会」という。)以外の執行機関が定めるものを除くほか、横浜市行政手続条例(平成7年3月横浜市条例第15号。以下「手続条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則における用語の意義は、手続条例の例による。
(不利益処分をしようとする場合の手続を要しない処分)
第3条 手続条例第13条第2項第5号の教育委員会規則で定める処分は、次の各号に掲げる処分とする。
(1) 条例等(教育委員会以外の執行機関の規則(規程を含む。)を除く。以下同じ。)の規定により教育委員会又は教育委員会から処分権限の委任を受けた機関(以下「教育委員会等」という。)が交付する書類であって交付を受けた者の資格又は地位を証明するもの(以下この号において「証明書類」という。)について、条例等の規定に従い、既に交付した証明書類の記載事項の訂正(追加を含む。以下この号において同じ。)をするためにその提出を命ずる処分及び訂正に代えて新たな証明書類の交付をする場合に既に交付した証明書類の返納を命ずる処分
(2) 届出をする場合に提出することが義務付けられている書類について、条例等の規定に従い、当該書類が条例等に定められた要件に適合することとなるようにその訂正を命ずる処分
(手続条例第15条第4項に規定する教育委員会規則で定める方法)
第4条 手続条例第15条第4項(手続条例第22条第3項及び第29条において読み替えて準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する教育委員会規則で定める方法は、教育委員会等の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と公示事項(手続条例第15条第4項に規定する公示事項をいう。第1号において同じ。)の閲覧をする者の使用に係る電子計算機(教育委員会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。)とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 教育委員会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された公示事項を当該公示事項の閲覧をする者の使用に係る電子計算機の映像面に表示するもの
(2) インターネットに接続された自動公衆送信装置(著作権法(昭和45年法律第48号)第2条第1項第9号の5イに規定する自動公衆送信装置をいう。)を使用するもの
(令8教委規則5・追加)
(職員以外に聴聞を主宰することができる者)
第5条 手続条例第19条第1項の教育委員会規則で定める者は、条例等に基づき審議会その他の合議制の機関の答申を受けて行うこととされている処分における当該合議制の機関の構成員とする。
(令8教委規則5・旧第4条繰下)
(平24教委規則5・一部改正、令8教委規則5・旧第5条繰下・一部改正)
(委任)
第7条 この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。
(令8教委規則5・旧第6条繰下)
附則
この規則は、平成7年7月1日から施行する。
附則(平成24年3月教委規則第5号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(令和8年5月教委規則第5号)
この規則は、令和8年5月21日から施行する。
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