2　市長は、前項の横浜市勤労者福祉共済被共済者名簿を受理したときは、横浜市勤労者福祉共済被共済者証を当該加入者に交付するものとする。

3　加入者は、被共済者が死亡し、若しくは退職し、又は市外の事業所への転勤その他の理由により被共済者資格を喪失したときは、遅滞なく、横浜市勤労者福祉共済被共済者資格喪失届出書(第5号様式)に横浜市勤労者福祉共済被共済者証を添えて市長に届け出なければならない。

4　市長は、前項の届出書を受理したときは、横浜市勤労者福祉共済被共済者資格喪失受理書(第6号様式)を当該加入者に交付するものとする。

2　市長は、前項の申出を承諾したときは、横浜市勤労者福祉共済脱退承諾書(第9号様式)を当該申出者に交付するものとする。

3　市長は、条例第6条第2項の規定により加入者を共済から脱退させたときは、遅滞なく、横浜市勤労者福祉共済脱退決定通知書(第10号様式)により、その旨を当該事業主等に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、給付理由等を審査し、当該加入者に給付金等を給付するものとする。

3　加入者は、前項の給付金等の給付を受けたときは、遅滞なく、当該受給者に給付金等を支給しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和45年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の横浜市勤労者福祉共済条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市勤労者福祉共済条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定中入学祝金及び祝品に係る部分は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市勤労者福祉共済条例施行規則第9条第1項及び第2項の規定は、この規則の施行の日以後に貸付けの申請を行う者について適用し、同日前に貸付けの申請を行った者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市勤労者福祉共済条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に貸付けの申請を行う者について適用し、同日前に貸付けの申請を行った者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市勤労者福祉共済条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に貸付けの申請を行う者について適用し、同日前に貸付けの申請を行った者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市勤労者福祉共済条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に貸付けの申請を行う者について適用し、同日前に貸付けの申請を行った者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市勤労者福祉共済条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に貸付けの申請を受理したものについて適用し、同日前に貸付けの申請を受理したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市勤労者福祉共済条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に貸付けの申請を受理したものについて適用し、同日前に貸付けの申請を受理したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の〔中略〕規定により作成されている様式書類は、この規則の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市勤労者福祉共済条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に貸付けの申請があったものについて適用し、同日前に貸付けの申請があったものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の横浜市勤労者福祉共済条例施行規則第12条の規定は、この規則の施行の日以後に貸付けの申請を受理したものについて適用し、同日前に貸付けの申請を受理したものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市勤労者福祉共済条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市勤労者福祉共済条例施行規則、横浜市身体障害者奨学金支給規則、結核予防法施行細則、横浜市アレルギーセンター条例施行規則、横浜市海づり施設条例施行規則、横浜市立の大学の奨学金貸与に関する条例施行規則及び横浜市奨学条例施行規則の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市勤労者福祉共済条例施行規則〔中略〕の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に貸し付けられている福祉資金及び住宅資金の貸付利率については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の横浜市勤労者福祉共済条例施行規則第4号様式による横浜市勤労者福祉共済被共済者証は、この規則による改正後の横浜市勤労者福祉共済条例施行規則第4号様式による横浜市勤労者福祉共済被共済者証とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年5月1日から施行する。

(経過措置)

5　この規則の施行の際現に決裁処理の過程にある事案の処理については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。