2　資料の貸出しを受けようとする者は、市民局長の許可を受けなければならない。

3　資料の閲覧又は貸出しの手続については、市民局長が別に定める。

2　連絡会議は、市民局長、市民局総務部長及び局の庶務担当係長をもって組織する。

3　会議は、必要により、市民局長が招集するものとする。

2　書記は、市職員の中から市長が命ずる。

この達は、昭和39年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、この達による改正前の規程の規定によりなされた手続その他の行為は、改正後のこれらの規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この達の施行の際、現にこの達による改正前の規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、昭和48年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際、現にこの達による改正前の達の規定によりなされた手続その他の行為は、別段の定めのない限り、この達による改正後の達の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この達は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この達の施行の際この達による改正前の達の規定によりなされた手続その他の行為は、この達による改正後の達の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

3　この達の施行の際現にこの達による改正前の達の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

(施行期日)

1　この達は、昭和60年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この達は、昭和61年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規則による改正前の横浜市市税事務取扱規程、横浜市市税関係過誤納金等資金前渡事務取扱規程、横浜市請負工事監督事務取扱規程、横浜市請負工事検査事務取扱規程、横浜市物品及び役務検査事務取扱規程、横浜市庁用自動車管理規程、横浜市マイクロフィルム文書取扱規程、横浜市電子計算機処理に係るデータ保護管理規程、横浜市職員出張及び旅費請求規程、職務に専念する義務の免除等の手続に関する規程、行政資料管理規程、横浜市食品衛生法施行規程及び横浜市立学校教員住宅規程の規定により作成されている様式書類は、この規程の施行の日から1年間は、適宜修正の上使用することができる。

この達は、平成18年4月1日から施行する。

この達は、平成22年4月1日から施行する。

この達は、平成23年5月1日から施行する。

この達は、公布の日から施行する。