2　横浜市教育委員会に任用される会計年度任用職員(市立学校会計年度任用職員を除く。)の休暇については、市休暇等規則第11条から第17条まで及び第19条(休暇に関する事項に限る。)の規定を適用する。

2　市立学校会計年度任用職員の特別休暇は、横浜市一般職職員の休暇に関する条例(平成4年3月横浜市条例第3号。以下「休暇条例」という。)第4条第1項各号(第2号、第5号、第8号及び第9号を除く。)に掲げる休暇とする。

3　市立学校会計年度任用職員の年次休暇及び特別休暇(出産休暇、生理日休暇、服忌休暇、公民権行使休暇、公の職務執行休暇、配偶者の出産のための休暇、男性職員の育児参加休暇及び出生支援休暇に限る。)は有給の休暇とし、特別休暇(病気休暇、骨髄等提供休暇、子の看護休暇、育児時間及び短期介護休暇に限る。)、介護休暇及び介護時間は横浜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年10月横浜市条例第24号)第12条の規定により給与額を減額する休暇とする。

2　前項に規定する1年とは、4月1日から翌年3月31日まで(以下「休暇年度」という。)とする。

3　第1項の規定にかかわらず、一休暇年度における任用の期間が12月に満たない市立学校会計年度任用職員の年次休暇の日数は、一休暇年度について、別表第2のとおりとする。ただし、その日数が、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条に規定する年次有給休暇の日数を下回る場合は、同条に定める日数とする。

4　市立学校会計年度任用職員の年次休暇は、任用の期間の満了後に連続して当該任用の期間が満了した日の属する休暇年度において市立学校会計年度任用職員として新たに任用された場合は、当該任用の期間が満了した日時点における年次休暇の残日数を、新たな任用の期間に繰り越すことができる。

5　会計年度任用職員が、一休暇年度においてその年次休暇の全部又は一部を受けなかった場合であって、翌休暇年度において新たに市立学校会計年度任用職員として任用(前休暇年度における任用と連続するものに限る。)されるときは、その受けなかった年次休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)を、20日を超えない範囲内において当該翌休暇年度に繰り越すことができる。

6　市立学校会計年度任用職員の年次休暇の単位は、1日とする。ただし、教育長が特に必要と認める場合は、1時間を単位とすることができる。

7　前項ただし書の規定により1時間を単位として取得した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる市立学校会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に掲げる時間数をもって1日とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる市立学校会計年度任用職員の特別休暇については、当該各号に掲げる場合に受けることができる。

3　第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる市立学校会計年度任用職員の特別休暇の期間については、当該各号に掲げる期間とする。

4　市立学校会計年度任用職員の病気休暇の単位は1日とし、病気休暇以外の特別休暇の単位は教育長が別に定めるものとする。

2　市立学校会計年度任用職員の介護休暇の期間は、連続する3月の期間内において必要と認められる期間とする。ただし、これにより難いことがやむを得ないと認められる場合は、60日を限度として、必要と認められる期間とすることができる。

3　市立学校会計年度任用職員の介護休暇の単位は、1日とする。

2　市立学校会計年度任用職員の介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間(予定勤務時間から5時間30分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該予定勤務時間から5時間30分を減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間とし、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した時間で取得するものとする。

3　市立学校会計年度任用職員の介護時間の単位は、30分とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。