2　選考は、公募によることとする。

3　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、公募によらずに選考をすることができる。

4　前項第1号の規定による公募によらない任用(以下「公募によらない再度任用」という。)は、4回を上限とする。

5　公募によらない再度任用は、第3項第1号の規定により能力の実証を行い、結果が良好である場合に、認めるものとする。

6　教育長は、会計年度任用職員の任用状況について、総務局長に対し、定期に報告するものとする。

(施行期日)

1　この達は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この達に基づき会計年度任用職員を職に任命するために必要な行為は、この達の施行前においても行うことができる。

(再度の任用)

3　この達の施行の日前に設置された特別職の非常勤の職のうち、教育長が別に定める職については、第2条第3項第1号に規定する前年度に設置されていた職とみなす。

4　前項の教育長が別に定める職に任用されている職員が、能力の実証の結果、会計年度任用職員の職に任用された場合、その任用は、第2条第4項の公募によらない再度任用の回数には含めない。

5　第2条第4項及び前項の規定にかかわらず、第3項の教育長が別に定める職に任用されている職員のうち、教育長が必要があると認める職に任用されている職員の公募によらない再度任用については、別に定める。