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○横浜市教育委員会会計年度任用職員の任用等に関する規程

令和元年12月12日

教委達第2号

横浜市教育委員会会計年度任用職員の任用等に関する規程

(趣旨)

第1条 この規程は、会計年度任用職員の任用に関する規則(令和元年9月横浜市人事委員会規則第5号。以下「任用規則」という。)の規定に基づき、横浜市教育委員会の会計年度任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項の会計年度任用職員をいう。以下同じ。)の任用等について、必要な事項を定めるものとする。

(採用)

第2条 会計年度任用職員は、任用規則第5条及び第9条に基づき、職務の遂行に必要な知識及び技能を有する者のうちから、選考により教育委員会が任命する。

2 選考は、公募によることとする。

3 前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合は、公募によらずに選考をすることができる。

(1) 前年度に設置されていた職と同一の職務内容の職が設置され、前年度に当該職に任用されていた者を当該職への任用の選考の対象とする場合において、前年度の当該職におけるその者の勤務実績等に基づき、能力の実証を行うことができると教育長が認める場合

(2) 公募を行った結果、応募者がいなかった場合又は公募選考の結果、当該職に係る適性を有する者がいなかった場合若しくは適性を有すると認めた者が採用を辞退し、かつ、他の採用候補者がいない場合

(3) その他職務の性質等から、公募により難いと教育長が認める場合

4 前項第1号の規定による公募によらない任用(以下「公募によらない再度任用」という。)は、4回を上限とする。

5 公募によらない再度任用は、第3項第1号の規定により能力の実証を行い、結果が良好である場合に、認めるものとする。

6 教育長は、会計年度任用職員の任用状況について、総務局長に対し、定期に報告するものとする。

(条件付採用期間の延長)

第3条 任用規則第10条の規定に基づく条件付採用の期間の延長については、会計年度任用職員が条件付採用期間の1月間において実際に勤務した日数が15日に満たない場合において、その日数が15日に達するまでその条件付採用の期間を延長するものとする。ただし、当該会計年度任用職員の任期を超えることとなる場合においては、この限りでない。

(依願退職)

第4条 任用期間の満了を待たずに退職を希望する場合には、会計年度任用職員は、原則として退職を希望する日の1箇月前までに、教育委員会に願い出なければならない。

(実施細目)

第5条 この規程に定めるもののほか、会計年度任用職員の任用等の実施に関し必要な事項は、教育長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この達は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2 この達に基づき会計年度任用職員を職に任命するために必要な行為は、この達の施行前においても行うことができる。

(再度の任用)

3 この達の施行の日前に設置された特別職の非常勤の職のうち、教育長が別に定める職については、第2条第3項第1号に規定する前年度に設置されていた職とみなす。

4 前項の教育長が別に定める職に任用されている職員が、能力の実証の結果、会計年度任用職員の職に任用された場合、その任用は、第2条第4項の公募によらない再度任用の回数には含めない。

5 第2条第4項及び前項の規定にかかわらず、第3項の教育長が別に定める職に任用されている職員のうち、教育長が必要があると認める職に任用されている職員の公募によらない再度任用については、別に定める。






-2022.06.01作成-2022.06.01内容現在
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横浜市教育委員会会計年度任用職員の任用等に関する規程

令和元年12月12日 教育委員会達第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第8編 消防、大学、教育委員会、その他/第15類 教育委員会/第1章 委員会、事務局等/第3節
沿革情報
令和元年12月12日 教育委員会達第2号