(趣旨)

第1条　この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項の規定に基づく個人番号の利用等に関し必要な事項を定めるとともに、法第32条の規定に基づき特定個人情報の利用及び提供の制限等に関し横浜市個人情報の保護に関する条例(平成17年2月横浜市条例第6号。以下「個人情報保護条例」という。)の特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、次に定めるもののほか、法の例による。

(市の責務)

第3条　横浜市は、個人番号の利用に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。

(個人番号の利用範囲等)

第4条　法第9条第2項の条例で定める事務は、別表第1の左欄に掲げる機関が行う同表の右欄に掲げる事務、別表第2の左欄に掲げる機関が行う同表の中欄に掲げる事務及び市長が行う法別表第2の第2欄に掲げる事務とする。

(特定個人情報保護評価における意見の聴取)

第5条　実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、法第28条第1項前段の規定に基づく個人情報保護委員会規則で定めるところにより、同項に規定する評価書に記載された当該特定個人情報ファイルの取扱いについて、個人情報保護条例第58条第1項の規定により設置された横浜市個人情報保護審議会の意見を聴くものとする。当該特定個人情報ファイルについて、重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

(利用の制限)

第6条　実施機関は、保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この節において同じ。)を利用目的(個人情報保護条例第7条第1項の規定により特定された利用の目的をいう。)以外の目的(以下この条及び第12条において「目的外」という。)のために当該実施機関の内部において利用してはならない。

(提供の制限)

第7条　実施機関は、法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報(情報提供等記録を除く。第10条及び第11条において同じ。)を提供してはならない。

(利用停止請求の特例)

第8条　何人も、自己を本人とする保有特定個人情報(個人情報保護条例第25条第1項の規定による決定に基づき開示を受けたもの又は他の法令若しくは条例(以下この項において「法令等」という。)の規定により個人情報保護条例第31条第1項各号に規定する方法と同一の方法で開示を受けたものに限る。)が、次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該保有特定個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有特定個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(次項及び次条第1項において「利用停止」という。)に関して他の法令等の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(是正の申出の特例)

第9条　何人も、実施機関が自己を本人とする保有特定個人情報を個人情報保護条例第6条(第1項第7号を除く。)、第7条、第8条第1項(第2号から第8号までを除く。)、第2項若しくは第3項(第2号を除く。)若しくは第9条(第3項ただし書を除く。)又は第6条若しくは第7条のいずれかの規定に違反して取り扱っていると認めるときは、当該実施機関に対し、当該保有特定個人情報の取扱いの是正の申出をすることができる。ただし、前条第1項の規定により利用停止の請求をすることができる場合にあっては、この限りでない。

(個人情報保護条例の適用)

第10条　特定個人情報に関する個人情報保護条例第18条第1項第8号、第19条第1項及び第34条第1項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる個人情報保護条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(個人情報保護条例の適用除外)

第11条　個人情報保護条例第6条第1項第7号、第8条第1項第2号から第8号まで、第3項第2号及び第4項、第9条第3項ただし書、第10条、第11条、第12条第2項第2号及び第3項、第13条第1項第2号及び第2項、第33条、第43条第1項並びに第50条第1項の規定は、特定個人情報については適用しない。

(利用の制限)

第12条　実施機関は、情報提供等記録を目的外のために当該実施機関の内部において利用してはならない。

(提供の制限)

第13条　実施機関は、法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、情報提供等記録を提供してはならない。

(情報提供等記録の提供先への通知)

第14条　実施機関は、個人情報保護条例第37条第1項の決定に基づく情報提供等記録の全部又は一部の訂正を実施した場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び情報照会者若しくは情報提供者又は法第19条第9号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る情報提供等記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

(是正の申出の特例)

第15条　何人も、実施機関が自己を本人とする情報提供等記録を個人情報保護条例第6条(第1項第7号を除く。)、第7条、第8条第1項(第2号から第8号までを除く。)、第2項若しくは第3項(第2号を除く。)若しくは第9条(第3項ただし書を除く。)又は第12条若しくは第13条のいずれかの規定に違反して取り扱っていると認めるときは、当該実施機関に対し、当該情報提供等記録の取扱いの是正の申出をすることができる。

(個人情報保護条例の適用)

第16条　情報提供等記録に関する個人情報保護条例第18条第1項第8号、第19条第1項及び第34条第1項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる個人情報保護条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(個人情報保護条例の適用除外)

第17条　個人情報保護条例第6条第1項第7号、第8条第1項第2号から第8号まで、第3項第2号及び第4項、第9条第3項ただし書、第10条、第11条、第12条第2項第2号及び第3項、第13条第1項第2号及び第2項、第29条、第33条、第40条、第42条、第3章第3節並びに第50条第1項の規定は、情報提供等記録については適用しない。

(運用状況の公表)

第18条　市長は、毎年1回、第5条及び前章の運用状況について取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。