2　この条例において「医療取扱機関」とは、保険各法により医療を取り扱う病院、診療所、薬局又は施術所その他の者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による医療扶助(単給を除く。)を受けることができる者又は医療を受けるために要する費用について必要な助成を他の地方公共団体から受けることができる者については、この条例による助成は行わない。

2　前項の規定にかかわらず、対象者が医療を受け、その費用を支払った場合は、当該医療について支払われた費用のうち市長が適当と認める額は、横浜市が当該対象者に対し支払う。

3　前2項の規定にかかわらず、対象者が他の法令により医療に要する費用の負担を受けることができるときは、当該費用の負担を受けることができる限度において、この条例による助成は行わない。

2　前項の場合において、対象者が既に第三者から損害賠償を受けているときは、横浜市は、その価額の限度において、第4条第1項又は第2項の規定に基づく助成は行わない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日において第3条第1項各号に掲げる要件を備える者または施行の日の翌日から昭和47年2月29日までの間において第3条第1項各号に掲げる要件を備えることとなった者(同条第2項の規定の適用を受ける者を除く。)で同条同項に規定する医療証の交付を受けなかったものが、昭和47年3月31日までに医療証の交付を受けることとなったときは、それぞれこの条例の施行の日または当該要件を備えることとなった日において対象者となったものとみなして、この条例による援助を行なうことができる。

この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

(横浜市老人及び心身障害者の医療費の援助に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　第4条の規定による改正前の横浜市老人及び心身障害者の医療費の援助に関する条例第3条第1項に規定する対象者が、施行日前に受けた医療に係る医療費の援助については、なお従前の例による。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年7月1日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例(以下「新条例」という。)第4条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に対象者が受けた医療に係る費用の援助について適用し、同日前に対象者が受けた医療に係る費用の援助については、なお従前の例による。

3　新条例第3条第2項の規定は、平成17年1月1日以後に対象者が受けた医療に係る費用の援助について適用し、同日前に対象者が受けた医療に係る費用の援助については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に対象者が受けた医療に係る費用の援助について適用し、同日前に対象者が受けた医療に係る費用の援助については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に対象者が受けた医療に係る費用の援助について適用し、同日前に対象者が受けた医療に係る費用の援助については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市心身障害者の医療費の援助に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に対象者が受けた医療に係る費用の援助について適用し、同日前に対象者が受けた医療に係る費用の援助については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の横浜市重度障害者の医療費助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に対象者が受けた医療に係る費用の助成について適用し、同日前に対象者が受けた医療に係る費用の援助については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。