地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第13条第2項の規定に基づき教育長職務代理委員が行う職務については、横浜市教育委員会の会議その他横浜市教育委員会の議事の運営に関する事務を除き、同法第25条第4項の規定により横浜市教育委員会事務局の教育次長に委任し、又は臨時に代理させることができる。この場合において、教育次長に事故があるとき、又は教育次長が欠けたときは、同局の部長に委任し、又は臨時に代理させることができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。