(趣旨)

第1条　横浜市教育委員会の公印については、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(公印の種類)

第2条　公印は、一般公印及び専用公印とする。

(公印の寸法及び書体)

第3条　公印の寸法は、別表第1のとおりとする。

(公印管理者)

第4条　公印の取扱い、保管その他公印に関する事務の責任者として公印管理者(以下「管理者」という。)を置く。

(公印管理補助者)

第5条　管理者は、公印管理補助者(以下「管理補助者」という。)を指定して、管理者の職務を補助させなければならない。

(押印手続)

第6条　公印を使用しようとする者は、文書管理システム(横浜市教育委員会行政文書管理規則(平成12年3月横浜市教育委員会規則第8号)第2条第2項に規定する文書管理システムをいう。以下同じ。)に公印の使用の申請を登録し、押印を必要とする文書を管理者又は管理補助者に提示しなければならない。ただし、文書管理システムにおける電子決裁(電子的な方法により回議し、及び決裁を得ることをいう。以下同じ。)の方法以外の方法により決裁を受けた場合にあっては、押印を必要とする文書に決裁文書を添えて、管理者又は管理補助者に提示しなければならない。

(公印の事前押印)

第7条　定例的かつ定型的な文書で、管理者が交付の日時、場所その他の事情を考慮してあらかじめ公印を押印する必要があると認めたものについては、前条の規定にかかわらず、当該文書に公印を押印(以下「事前押印」という。)することができる。

(公印の刷込み)

第8条　一時に、かつ、大量に公印の押印を必要とする文書については、管理者の承認を得て、公印の押印に代えて、公印の印影を刷り込むことができる。

(公印の新調等)

第9条　公印を新調、改刻又は廃止(以下「新調等」という。)しようとするときは、管理者があらかじめ総務部総務課長と協議した上で、教育次長の決裁を得て行う。

(公印の印影等の告示)

第10条　教育次長の定める公印の新調等があったときは、その名称、使用を開始し、又は廃止する年月日及び印影を告示する。

(公印台帳)

第11条　教育次長は、公印台帳(第4号様式)を備え、公印の新調等のつど必要な事項を記載し、整理しなければならない。

(委任)

第12条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。