第1条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第16条の規定に基づく横浜市教育委員会(以下「委員会」という。)の会議その他委員会の議事運営に関し必要な事項は、この規則の定めるところによる。

第1条の2　教育長は、法第14条第1項又は第2項の定めるところにより会議を招集し、かつこれを主宰する。

第2条　委員は、招集された期日の開会時刻までに指定された会議場に参集しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

第3条　委員会の会議は、定例会及び臨時会とする。

第4条　定例会招集の期日は、毎月第1金曜日とする。ただし、期日は都合により変更することができる。

第5条　委員会の会期は通常1日とする。

第6条　会議の時間は、午前10時に始め、午後5時に閉じる。ただし、会議の時間は都合により、これを変更することができる。

第7条　開議、散会、休憩及び中止は、教育長がこれを宣告する。

第8条　教育長に事故があるとき、又は欠けたときは、教育長職務代理委員がその職務を代理する。

第9条　会議に出席できない委員は、開議前までにその事由を教育長に届け出なければならない。

第9条の2　教育長及び委員は、やむを得ない事由により、会議場に参集することができないときは、映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができるシステム(以下「オンライン会議システム」という。)を利用して会議に参加すること(以下「オンライン参加」という。)ができる。

第10条　会議開会の定足数に満たないとき、又は会議中当該定足数を欠いたときは、教育長は延会又は休憩を宣告する。

第11条　会議は公開とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する事項の審議及び報告については、その決議により非公開とする。

第12条　教育長は議事日程を定め、あらかじめこれを委員に通知しなければならない。ただし、急を要するときは、この限りでない。

第13条　教育長が必要と認めるとき、又は委員から動議があったときは、教育長は討論を行わないで会議に諮り、議事日程を変更することができる。

第14条　議案の発議は、文書によりその案に理由を付して、教育長に提出しなければならない。ただし、急を要するもの、又は簡易なものは、この限りでない。

第15条　動議は、賛成者がなければ議題とすることができない。

第16条　動議の緊急及び先決の認定は、教育長が会議に諮り、討論を行わないでこれを定める。

第17条　教育長が審議上必要と認めたときは、数件を一括して議題とすることができる。

第18条　議事の運行は、前回会議録の承認、報告、説明、質疑討論及び議決の順序によりこれを行う。ただし、教育長が必要と認めるときは、会議に諮り、この順序を変更又は省略することができる。

第19条　委員会は、議案その他に関し必要があるときは、教育長又はその委任を受けた者より、報告、説明又は助言を求めることができる。

第20条　発言しようとする者は、教育長を呼び、その氏名を告げ、教育長の許可を得て、発言しなければならない。

第21条　発言はすべて簡明に行い、且つ議題に関したものでなければならない。

第22条　一つの議題が終了しないうちに、他の議題について発言することはできない。ただし、議事の手続、議事の運行に関する先決の動議はこの限りでない。

第23条　教育長は、質疑及び討論の終結を宣告しようとするときは、会議に諮り、討論を行わないでこれを定める。

第24条　採決しようとするときは、教育長がこれを宣告する。

第25条　採決の際、出席している教育長及び委員(オンライン参加者を含む。)は、表決の数に加わらなければならない。

第26条　教育長及び委員は、自己の表決の更正を求めることはできない。

第27条　採決の方法は、挙手、記名投票及び無記名投票の3種とし、委員会において適宜これを採用する。この場合において、異議があるときは、会議に諮り、討論を行わないで採決方法を定める。

第28条　採決の順位は否決案を先にし、修正案を次とし、原案を後とする。

第29条　採決が可否同数の場合は、教育長がこれを決定する。

第30条　緊急又は先決の動議は、直ちに採決しなければならない。ただし、その動議が緊急又は先決を要するものでないと会議で決した場合は、この限りでない。

第31条　議題に対し発言する者がないときは、教育長は全員一致で可決したものと認め、その旨を宣告することができる。

第32条　委員会は会議録を調製し、必要な事項を記載しておかなければならない。

第33条　会議録に記載する事項の概目は、次の通りとする。

第34条　会議録には、教育長及び委員のうち委員会において指名した2人以上が署名しなければならない。

第35条　教育長が取消しを命じた発言は、会議録に記載しない。

第36条　会議録は、第11条第1項ただし書の規定により非公開とされた事項(審議結果を除く。)を除き、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

第37条　委員会に請願又は陳情等しようとする者は、その趣旨並びに請願者又は陳情者等の住所及び氏名(法人及びその他の団体の場合は、その所在地、名称及び代表者の氏名)を記載した文書を委員会に提出しなければならない。

第38条　議場の秩序を乱し、又は会議を妨害する者があるときは、教育長は休憩を宣言し、退場させることができる。

第39条　現に会議場にいる委員が教育長の制止又は発言取消の命令に従わないときは、教育長は、当該委員に対し、その会議が終わるまで発言を禁止し、又は会議場の外に退出させることができる。

第40条　委員会は所管事務に関する調査のため、委員会の会議の議決を経て証人等の出頭を求めることができる。

第41条　この規則について疑義があるときは、委員会の会議に諮り、決するものとする。