(趣旨)

第1条　この規程は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条の規定に基づき、横浜市交通局(以下「局」という。)に勤務する職員の、就業上の諸条件及び規律その他就業に必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、横浜市交通局企業職員(常時勤務する職員及び地公法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に限る。以下「職員」という。)について適用する。

(経営理念の実現)

第3条　職員は、横浜市営交通事業の経営の基本や職員の行動基準を定めた経営理念(平成19年5月交通局達第12号)に基づき、職務を遂行しなければならない。

(職務に専念する義務)

第4条　職員は、全力を挙げて職務の遂行に専念しなければならない。ただし、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年3月横浜市条例第16号)及び横浜市交通局企業職員の職務に専念する義務の特例に関する規程(昭和50年12月交通局規程第13号)の規定に基づき職務に専念する義務を免除された場合は、この限りでない。

(服務の宣誓)

第5条　新たに職員となった者は、横浜市職員の服務の宣誓に関する条例(昭和26年3月横浜市条例第14号)及び交通局職員の服務の宣誓に関する規程(昭和27年10月交通局達第5号)の定めるところにより服務の宣誓をしなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第6条　職員はその職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

(秘密を守る義務)

第7条　職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

(組合活動)

第8条　労働組合に関する活動は、勤務時間外に行わなければならない。ただし、職務に専念する義務を免除された場合は、この限りでない。

(争議行為の禁止)

第9条　職員及び職員の労働組合は、同盟罷業、怠業その他の業務の正常な運営を阻害する一切の行為をしてはならない。また、職員はそのような禁止された行為を共謀し、そそのかし、またあおってはならない。

(営利企業等への従事制限)

第10条　職員は、管理者の許可を受けなければ営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社、その他団体の役員、その他営利企業等の従事制限に関する規則(昭和26年8月横浜市人事委員会規則第6号)第2条に規定する地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(施設の無断使用等の禁止)

第11条　職員は、局の施設内において管理者の許可を得ないで、又は指示に反して集会を催し、若しくは演説をなし、若しくは文書、印刷物を配布し、掲示してはならない。

(設備、資材、備品等の管理)

第11条の2　職員は局の保有又は貸与・使用許可する設備、資材、備品等(以下、「設備等」という。)について使用目的や手順に反する取扱いをしてはならない。

(施設内における選挙活動、政治活動等の禁止)

第12条　職員は、勤務時間中に選挙活動その他政治活動を行ってはならない。

(公職に立候補又は就職する場合の届出)

第13条　職員が国会議員、地方公共団体の長若しくは議員、又は教育委員、農業委員等法令に根拠を有する公職に立候補又は就職するときは、あらかじめ文書をもって管理者に届出なければならない。

(被服の着用)

第14条　横浜市交通局職員制服規程(昭和33年12月交通局規程第18号)により定めのある職員は勤務中制服及び制帽(以下「制服等」という。)を正しく着用しなければならない。

(職員き章、名札及び職員証)

第15条　職員は、職務の執行に当たっては、職員き章及び名札を着用し、職員証を所持しなければならない。

(不当な取扱い等の禁止)

第16条　職員は、一部の者に対してのみ有利又は不利な取扱いをする等、不当な差別的取扱いをしてはならない。

第16条の2　職員は、勤務時間中(休憩時間を含む。)において飲酒を行ってはならない。ただし、管理者が認める場合にはその限りではない。

(乗務員等の服務について)

第17条　乗務員(高速鉄道本部にあっては、高速鉄道を運転する者(教習期間を含む。以下「地下鉄乗務員」という。)をいい、自動車本部にあっては、乗合自動車、貸切自動車及び特定自動車に乗務する運転手(以下「バス乗務員」という。)をいう。)等の服務については、この規程に定めるもののほか、横浜市交通局自動車乗務員服務規程(平成19年10月交通局規程第21号)及び横浜市高速鉄道係員服務規程(平成20年4月交通局達第8号)に定めるところによる。

(採用)

第18条　横浜市交通局企業職員の採用については、職員の任用に関する規則(平成19年3月横浜市人事委員会規則第17号)及び企業職員の任用の特例に関する規則(平成19年3月横浜市人事委員会規則第18号)に定めるところによる。

(職員の配置)

第19条　職員の配置にあたっては、業務の効率性及び本人の能力、適性を勘案して決定する。

(勤務の厳正)

第20条　職員は、みだりに欠勤し、遅刻し、若しくは早退し、又は所属長の許可を得ないで、執務場所を離れ、勤務時間を変更し、若しくは職務を変更してはならない。

(出勤)

第21条　職員は、自らが出勤したことを記録しなければならない。

(事務の引継)

第22条　退職、休職、派遣、育児休業、自己啓発等休業、配偶者同行休業又は転職の場合、職員は、速やかに担任事務を後任者又は代理者に引き継がなければならない。担任事務に変更があった場合も又同様とする。

(長期不在時の届出)

第23条　職員は、傷病のため勤務に従事できない期間が10日以上に及ぶときは、医師の診断書を添えて、上司に状況を報告しなければならない。

(勤務時間に関する用語の定義)

第24条　職員の勤務時間に関する用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(勤務時間等)

第25条　職員の勤務時間は、労基法第32条の2に規定する1月を単位とする変形労働時間制に基づくものとし、休憩時間を除き平均して1週間当たり38時間45分とする。ただし、別表第1中の非現業職員及び日勤勤務職員については、変形労働時間制を適用せず、1週あたりの勤務時間は38時間45分とする。

(出勤時刻及び退勤時刻)

第26条　バス乗務員は、出勤時刻から乗務開始までの間に、制服を着用し、仕業点検を実施し、始業点呼を受けなければならない。また、乗務終了から退勤時刻までの間に、終業点検を実施し、終業点呼を受けなければならない。

(休憩時間等)

第27条　職員の休憩時間及び仮眠時間は、別表第1のとおりとする。ただし、業務の都合によりこれにより難い場合については、管理者が別に定める。

(乗務員の勤務時間及び休憩時間)

第27条の2　第25条及び前条に規定するほか、乗務員の勤務時間及び休憩時間については、別表第2の範囲内で所属長が定める。

(休憩時間の特例)

第28条　所属長は、勤務時間が7時間45分で、60分の休憩時間を与えている職場において、職員から請求があり、次に掲げる場合に該当し、かつ業務に支障がないと認められるときは、前条に規定する休憩時間を45分に短縮することができる。

(休日)

第29条　国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日並びに1月1日(日曜日に当たる場合に限る。)、1月2日(月曜日に当たる場合を除く。)、1月3日、12月29日、12月30日及び12月31日は休日とする。

(勤務を要しない日)

第30条　日曜日及び土曜日は、勤務を要しない日とする。ただし、管理者は定年前再任用短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において勤務を要しない日を設けることができるものとし、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務の内容に従い、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、勤務を要しない日を設けるものとする。

(宿日直勤務)

第31条　所属長は、勤務を要しない日及び休日に日直勤務又は宿直勤務を命じることができる。ただし、宿直勤務については勤務時間外においても命ずることができる。

(正規の勤務時間以外の勤務)

第32条　所属長は、業務上臨時の必要がある場合には、職員(育児短時間勤務職員等を除く。)に対し、正規の勤務時間を超えて勤務することを命じ、又は勤務を要しない日若しくは休日(以下「休業日」という。)に勤務することを命ずることができる。

(休業日の振替え)

第33条　所属長は、第30条の規定により勤務を要しない日とされた日において特に勤務を命ずる場合は、職員に対し、第25条の規定により勤務時間が割り振られた日(休日又はこれに代わる日を除く。以下「要勤務日」という。)のうち、第2項に定める期間内にある要勤務日を勤務を要しない日に変更して、当該要勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(出張)

第34条　職員が出張を要するときは、横浜市交通局企業職員の出張及び旅費支給規程(平成12年11月交通局達第23号)に定める出張命令簿により上司の決裁を受けなければならない。

(派遣)

第35条　管理者は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年3月横浜市条例第2号。以下「外国派遣条例」という。)及び外国の地方公共団体の機関等に派遣される横浜市交通局企業職員の給与に関する規程(昭和63年3月交通局規程第4号)の規定に基づき、外国の地方公共団体の機関等に職員を派遣することができる。

(休暇の種類)

第36条　休暇は、年次休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

(職員の年次休暇の日数等)

第37条　職員(「定年前再任用短時間勤務職員」を除く。以下この条において同じ。)の年次休暇は1年について20日とする。

第38条　削除

(定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等の年次休暇の日数)

第39条　定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等の当該休暇年度における年次休暇の日数は、20日に定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等の1週間の勤務日の日数を5日で除して得た数を乗じて得た日数(1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない定年前再任用短時間勤務職員にあっては、第25条第1項の規定により管理者が定める同条第6項及び第7項に規定する以外の職員の勤務時間の20日当たりの勤務時間に同条第6項の規定により管理者が定めるその者の勤務時間を同条第1項の規定により任命権者が定める同条第6項及び第7項に規定する以外の職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間数を、同条第1項の規定により管理者が定める同条第6項及び第7項に規定する以外の職員の1日当たりの勤務時間を1日として日に換算して得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数))とする。ただし、当該日数が労基法第39条に規定する年次有給休暇の日数を下回る場合は、当該日数にその下回ることとなる日数を加えた日数とする。

第40条　育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務の開始又は終了により1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次休暇の日数は、当該休暇年度の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては第37条第1項又は第39条第1項に掲げる日数に、第42条の規定により当該休暇年度の前年度から繰り越された年次休暇の日数に勤務形態の変更後における1週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における1週間の勤務日の日数で除して得た率(以下「調整率」という。)を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)を加えて得た日数とし、当該休暇年度の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該休暇年度において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、調整率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該休暇年度の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、調整率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

(職員派遣後職務に復帰した職員及び退職派遣後採用された職員の年次休暇の日数)

第41条　職員派遣後職務に復帰した職員及び退職派遣後採用された職員に対する当該休暇年度における年次休暇の日数は、当該職員が派遣先において付与された年次休暇(年次休暇に相当する休暇を含む。以下この条において同じ。)を交通局において付与された年次休暇とみなして、20日(当該休暇年度において第37条の規定の適用により年次休暇を付与された場合は、その日数)に、前年度において取得しなかった年次休暇の日数(当該日数が20日を超える場合は20日)を加えた日数とし、当該休暇年度において既に年次休暇を取得した場合は、その日数を減ずるものとする。

(年次休暇の繰越)

第42条　第37条第1項、第3項から第5項まで及び第38条から前条までの規定に基づき年次休暇を受けることのできる職員が、当該休暇年度においてその休暇の全部又は一部を受けなかった場合は、20日を超えない範囲内において、その受けなかった年次休暇(本条の規定により繰り越されたものを除く。)を翌休暇年度に加算して受けることができる。

(年次休暇の単位)

第43条　年次休暇は、1日を単位とする。ただし、管理者が特に必要と認める場合は、半日又は1時間(取得時間が1時間を超える場合は15分)を単位とすることができる。

(年次休暇の分割)

第44条　現業職員(現業機関設置規程に規定する現業係員を除いた者)に対しては、第37条の規定による年次休暇は、休暇年度を3月単位の4期に区分した各単位期間に分割し、別表第4により与えることができる。

(特別休暇及び期間)

第45条　職員は、特別休暇として次の各号に掲げる休暇を当該各号に掲げる場合に受けることができる。

(介護休暇)

第46条　介護休暇は、職員が要介護者の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(介護時間)

第46条の2　介護時間の単位は、30分とする。

(休暇期間の計算)

第47条　特別休暇(社会貢献活動休暇、夏季休暇、子の看護休暇、配偶者の出産のための休暇、男性職員の育児参加休暇及び出生支援休暇を除く。)及び介護休暇(第46条第2項ただし書の規定によるものを除く。)については、その休暇期間中に勤務を要しない日又は休日がある場合は、これらの日数を当該休暇の日数に含めて計算する。

(休暇の請求等)

第48条　年次休暇については、職員の請求した時季に与えるものとする。ただし、管理者は業務に支障があると認めるときは、他の時季にこれを与えることができる。

(休暇の取得時季の指定)

第48条の2　第37条から第41条の年次有給休暇が10日以上与えられた職員に対しては、前条第1項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次休暇日数のうち5日について、管理者が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させなければならない。

(休暇取得の手続)

第49条　年次休暇及び特別休暇(病気休暇を除く。)を取得しようとする職員は休暇簿(第1号様式又は第1号の2様式。電子計算機により手続を行う場合には、第1号の5様式)又は育児時間承認簿(第1号の3様式。電子計算機により手続を行う場合には、第1号の6様式)に必要な事項を記入し、病気休暇を取得しようとする職員は病気休暇簿(第1号の4様式)に必要な事項を記入し、さらにこれを証明する書類を添付した上で、その前日までに管理者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむをえない事由により前日までに請求できなかった場合は、その事由を付して速やかに請求しなければならない。

(整理)

第50条　管理者は、職員の取得した休暇について、出勤簿その他の職員の出勤を記録する書類に必要な整理を行うものとする。

(実施細目)

第50条の2　この規程に定めるもののほか、職員の休暇に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(育児休業、育児短時間勤務及び部分休業)

第51条　職員(横浜市職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月横浜市条例第2号。以下「育児休業条例」という。)第2条各号に掲げる職員を除く。)は管理者の承認を受けて、当該職員の3歳に満たない子を養育するため当該子が3歳に達する日まで、育児休業をすることができる。

(自己啓発等休業)

第51条の2　職員は、管理者の承認を受けて、地公法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をすることができる。

(配偶者同行休業)

第51条の3　職員は、管理者の承認を受けて、地公法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をすることができる。

(育児又は介護のため深夜勤務及び超過勤務を制限する措置)

第52条　職員は、育児又は介護のため、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。)における勤務を制限する措置及び第32条第1項に規定する所属長が命ずる正規の勤務時間を超えて行う勤務又は勤務を要しない日若しくは休日に行う勤務を制限する措置を請求することができる。必要な事項については、横浜市交通局企業職員の育児又は介護のための深夜勤務及び超過勤務の制限に関する規程(平成11年8月交通局達第28号)の定めるところによる。

(欠勤)

第53条　職員は、疾病その他の事由により欠勤するときは、あらかじめその予定日数を付してその旨所属長に届け出るとともに、速やかにこれを証するものを提出しなければならない。

(遅参及び早退等)

第54条　病気その他の事由により遅参又は執務時間中に早退しようとするときは、その事由を記載して、所属長の承認を受けなければならない。

(他課の業務の補佐)

第55条　職員は、必要がある場合は、上司の命により、他課の業務を補佐しなければならない。

(災害時の勤務)

第56条　職員は、火災、地震、その他の災害又は緊急事態の発生にあたっては、上司の命により、これら被害の予防又は防止若しくは復旧の作業に従事しなければならない。

(物品の整理、収蔵)

第57条　職員が退庁するときは、各自の所管する書類、物品等を整理、収蔵しなければならない。

(住所届等の提出)

第58条　新たに職員となった者は、就職の日から7日以内に住所、通勤方法、扶養親族の有無等について、必要な証明書等を添えて管理者に届出なければならない。

(事故報告)

第59条　職員は、公務上又は公務外において事故等(公務上の交通違反並びに公務外の酒気帯び運転、著しい速度超過、無免許運転、共同危険行為等禁止違反等悪質な交通違反を含む。)があった場合は、遅滞なく所属長に報告しなければならない。

(給与)

第60条　職員の給料等の決定、計算、支払方法及び支払時期並びに昇給等については、横浜市交通局企業職員の給与に関する規程(平成27年3月交通局規程第6号)及び横浜市交通局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(平成27年3月交通局規程第7号)の定めるところによる。

(退職手当)

第61条　職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)には、退職手当を支給する。

(旅費)

第62条　職員には、管理者が別に定める場合を除くほか、横浜市交通局企業職員の旅費に関する規程(平成3年3月交通局達第12号)の規定により旅費を支給する。

(分限)

第63条　職員に対する分限処分は、地公法第27条第2項及び第28条第3項の規定する降任、免職、休職、降給とする。

(懲戒)

第64条　職員に対する懲戒処分は、地公法第29条に規定する戒告、減給、停職又は免職とする。

(表彰)

第65条　職員の表彰については、交通局職員表彰規程(昭和29年3月交通局達第18号)の定めるところによる。

(弁償)

第66条　職員は、当局に対し、故意または重大な過失により損害を与えた場合は、その全部もしくは一部の弁償を命ぜられることがある。

(退職)

第67条　職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)は、横浜市一般職職員の定年等に関する条例(昭和58年3月横浜市条例第6号)に定めるところにより定年に達したときは、退職する。

(貸与品の返納等)

第68条　職員は、退職した場合又は解雇された場合、直ちに職員証、被服その他一切の貸与品を返納し、局に対し債務のあるときはこれを弁済しなければならない。

(公務災害補償及び通勤災害補償)

第69条　職員が公務上負傷し、疾病にかかり若しくは死亡し、又は通勤により負傷し、疾病にかかり若しくは死亡した場合においては、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)の規定により、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者に対して行う。

(研修)

第70条　職員には、その勤務能率の発揮及び増進のため、研修の機会を与え、その実施については、横浜市交通局職員研修規程(平成8年3月交通局達第13号)の定めるところによる。

(安全衛生管理)

第71条　職場の安全衛生管理については、交通局安全衛生規程(昭和30年3月交通局達第27号)の定めるところによる。

(健康診断)

第72条　職員は、新規採用の際及び毎年1回秋季に健康診断を行うものとする。ただし、労働安全衛生規則(昭和47年9月労働省令第32号)第45条に規定する職員については、年2回春季及び秋季に健康診断を行うものとする。

(医療機関への受診)

第73条　職員は、健康診断の結果において治療が必要と認められている場合には速やかに医療機関を受診し、必要な治療を受けなければならない。

(未経験者等の従事できない業務)

第74条　満18歳に達しない者、女子、未経験者及び技能に関する一定の資格のない者は、法令に定められた危険又は衛生上有害な業務並びに重量物を取扱う業務等には従事させないものとする。