2　この規程における「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として定める期間をいう。

2　給与規程第20条第1項第2号に規定する職員に支給する通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(自転車を使用する職員及び原動機付自転車又は自動車を使用する身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号身体障害者障害程度等級表の1級から4級までに該当する障害を有する職員にあっては、その額に500円を加算した額)とする。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)のうち、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員にあっては、その額から、その額に100分の50を乗じて得た額を減じた額とする。

3　給与規程第20条第1項第3号に規定する職員(以下「併用者」という。)に支給する通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

3　運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等(交通機関又は有料の道路をいう。以下同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の総額とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

3　月の中途で新たに職員となった者(ただし、給与規程第3条第1号で規定する給料表(企業職員給料表(一))の適用を受ける者は除く)は、第1項の規定にかかわらず、採用日から支給を開始し、終期及びただし書きについては第1項の規定を適用する。なお、採用月の支給金額については別に定める。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、横浜市一般職職員の定年等に関する条例(昭和58年3月横浜市条例第6号)第2条の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他管理者が定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

3　支給単位期間は、前条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

4　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　前項本文の規定にかかわらず、次に掲げる通勤手当にあっては、55,000円にその者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間(以下「最長支給単位期間」という。)の月数を乗じて得た額を最長支給単位期間に係る最初の月の支給日に支給する。

3　第1項本文の規定にかかわらず、支給単位期間等(支給単位期間(前項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は最長支給単位期間をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

4　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日の属する月が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、第1項本文の規定にかかわらず、その際支給するものとする。

2　通勤手当は、職員が、出張、休暇、欠勤その他の事由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。

2　前項の規定により返納すべき額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第1項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される通勤手当の給料の支給義務者が同一であるときは、当該通勤手当から当該額を差し引くことができる。

2　第1項の通勤届には届出の理由、事由発生年月日、通勤の経路及び方法その他通勤手当の支給事由を確認するのに必要な事項を記載させるものとし、その様式は、別に定める。

この規程は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年12月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行)

2　第1条の規定による改正後の横浜市交通局企業職員の通勤手当に関する規程の規定は、平成24年2月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は公布の日から施行する。ただし、第4条の規定による改正後の横浜市交通局企業職員の通勤手当に関する規程(以下「新通勤手当規程」という。)第4条の規定は平成26年4月1日から適用する。

(通勤手当の内払い)

5　新通勤手当規程の規定を適用する場合においては、第4条の規定による改正前の横浜市交通局企業職員の通勤手当に関する規程の規定に基づいて職員に支払われた通勤手当は、新通勤手当規程の規定による通勤手当の内払いとみなす。

この規程は平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(横浜市交通局企業職員の通勤手当に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

5　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第13項、第14項、第16項又は第17項の規定により採用された職員をいう。)は、地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務職員とみなして、改正後の横浜市交通局企業職員の通勤手当に関する規程第4条の規定を適用する。

7　附則第2項から第6項までの規定のほか、暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員に関する必要な事項については管理者が別に定める。