2　前項の規定にかかわらず、管理者が別に定める臨時又は特別の事務に従事させる職員(この規程に限り管理職員とみなす。)には管理職手当を支給することができる。

3　管理職手当の月額は、その者に適用される給料表の職務の級により、別表に定める補職及び区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。

4　前3項の規定にかかわらず、次の各号に定める職員の管理職手当の月額は、当該各号に掲げる額とする。

5　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)が前2項に定める職にある場合において、当該定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等に係る管理職手当の月額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による管理職手当の月額に、横浜市交通局企業職員就業規程(平成23年7月交通局規程第8号)第25条第6項又は第7項の規定により交通事業管理者(以下「管理者」という。)が定めるその者の勤務時間を、同条第1項の規定により管理者が定める同条第6項及び第7項に規定する職員以外の職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

6　前各項の規定により難い場合には、管理者が別に定めることができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　横浜市交通局企業職員の給与に関する規程(平成27年3月交通局規程第6号)附則第13項の規定の適用を受ける職員に対する第2条第2項から第5項までの規定の適用については、当分の間、同条第2項から第4項までの規定中「掲げる額」とあるのは「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と、同条第5項中「当該各項」とあるのは「附則第2項の規定により読み替えた当該各項」とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(横浜市交通局企業職員の管理職手当に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

6　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第13項、第14項、第16項又は第17項の規定により採用された職員をいう。)は、第5条の規定による改正後の横浜市交通局企業職員の管理職手当に関する規程第2条第5項に規定する短時間勤務職員とみなして、同項の規定(他の規程において引用する場合を含む。)を適用する。

7　附則第2項から第6項までの規定のほか、暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員に関する必要な事項については管理者が別に定める。