(趣旨)

第1条　この規程は、横浜市交通局企業職員の給与に関する規程(平成27年3月交通局規程第6号。以下「給与規程」という。)第19条第3項の規定に基づき、住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(扶養親族)

第2条　給与規程第19条第1項に規定する交通事業管理者(以下「管理者」という。)が別に定める扶養親族は、次に掲げる者とする。

(支給しない職員)

第3条　給与規程第19条第1項に規定する管理者が別に定める職員は、次に掲げる場合に該当するものとする。

(同一の住居に複数の職員が居住する場合の支給)

第4条　給与規程第19条第2項に規定する場合にあっては、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める職員について同条第1項の規定を適用する。

(支給の始期及び終期)

第5条　住居手当の支給は、職員が給与規程第19条第1項及び第2項に規定する職員としての要件を具備するに至った場合においてその事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、住居手当を支給されている職員が退職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が退職し、又は死亡した日の、当該要件を欠くに至った場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第7条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(支給日)

第6条　住居手当は、その月分を、給料支給の例により定めた日に支給する。ただし、その日までに次条の規定による届出に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日以後において支給することができるものとする。

(届出)

第7条　新たに職員となった者又は給与規程第19条第1項及び第2項に規定する職員としての要件を具備するに至り、若しくは当該要件を欠くに至った職員は、速やかに、その旨を管理者に届け出なければならない。

(確認)

第8条　管理者は、前条の届出に係る事実を確認するため、必要な書類の提示を求めることができる。

(実施細則)

第9条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。