(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員の配偶者同行休業(法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業をいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(配偶者同行休業の承認)

第2条　任命権者は、職員としての在職期間が2年以上である職員が配偶者同行休業を申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該申請をした職員の勤務成績その他の事情を考慮した上で、当該職員が配偶者同行休業をすることを承認することができる。

(配偶者同行休業の期間)

第3条　法第26条の6第1項の条例で定める期間は、3年を超えない範囲内で任命権者が定める期間とする。

(配偶者同行休業の対象となる配偶者が外国に滞在する事由)

第4条　法第26条の6第1項の条例で定める事由は、次に掲げる事由(6月以上にわたり継続することが見込まれるものに限る。以下「配偶者外国滞在事由」という。)とする。

(配偶者同行休業の承認の申請)

第5条　配偶者同行休業の承認の申請は、配偶者同行休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該職員の配偶者(法第26条の6第1項に規定する配偶者をいう。以下同じ。)が当該期間中外国に住所又は居所を定めて滞在する事由を明らかにしてしなければならない。

(配偶者同行休業の期間の延長)

第6条　配偶者同行休業をしている職員は、当該配偶者同行休業を開始した日から引き続き配偶者同行休業をしようとする期間が第3条に規定する休業の期間を超えない範囲内において、延長をしようとする期間の末日及び期間の延長を必要とする理由を明らかにして、任命権者に対し、配偶者同行休業の期間の延長を申請することができる。

(配偶者同行休業の承認の取消事由)

第7条　法第26条の6第6項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(届出)

第8条　配偶者同行休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(配偶者同行休業に伴う臨時的任用)

第9条　任命権者は、第2条又は第6条第1項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る期間(以下この項において「申請期間」という。)について職員の配置換えその他の方法によって当該申請をした職員の業務を処理することが困難であると認めるときは、当該業務を処理するため、申請期間を任用の期間の限度として臨時的任用を行うことができる。この場合における任用は、申請期間について1年を超えて行うことができない。

(職務復帰後における号給の調整)

第10条　配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該配偶者同行休業の期間を100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として人事委員会規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(退職手当の取扱い)

第11条　横浜市退職手当条例(昭和24年8月横浜市条例第40号)第4条第1項第7号及び第8条の2第1項の規定の適用については、配偶者同行休業をした期間は、同号に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

(委任)

第12条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。