2　職員の服務については、法令、条例、規則その他の規程(以下「法令等」という。)の定めるもののほか、この規程の定めるところによる。

2　職員は、局職員であるという自覚と誇りを持ち、市民の信頼にこたえることができるよう全力を挙げて職務を執行するとともに、勤務時間内はもとより、勤務時間外においても自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識し、自らを律して行動しなければならない。

2　法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、横浜市水道事業管理者(以下「管理者」という。)の許可を受けなければならない。

3　職員は、市民の不信を招き、また市民に不利益を与えることのないよう、法令等に従い、情報を適正に取り扱わなければならない。

2　前項の管理者の許可は、営利企業等の従事制限に関する規則の定めるところにより行なう。

2　前項の被服の貸与等については、横浜市水道局被服貸与規程(平成17年4月水道局規程第8号)の定めるところによる。

2　職員としての身分を失った場合は、前項の職員き章、名札及び職員証を直ちに返還しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、職員証に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

2　職員は、局の施設、物品その他財産を適切に取り扱うものとし、き損し、又は私用に供してはならない。

2　管理監督職員は、職員の職務に係る非行を発生させることのないよう、率先垂範して適正な職務執行と厳正な服務規律の維持に努めるとともに、職場研修の実施等により良好な職場環境の維持及び醸成に努めなければならない。

2　職務の都合により出勤したことを記録することができないときは、所属課長(課に準ずる事業所の長を含む。以下同じ。)の承認を得なければならない。

2　職員は、出張中、業務の都合又は病気その他やむを得ない事由により予定を変更しなければならないときは、速やかに、上司に連絡をとり、承認を得なければならない。

3　職員は、出張終了後、上司に随行した場合を除くほか、復命書を作成し、命令者に提出しなければならない。ただし、特別な場合又は軽易な場合は、口頭により復命することができる。

2　管理者は、公益的法人等への横浜市職員の派遣等に関する条例(平成13年12月横浜市条例第44号。以下「職員派遣条例」という。)の規定に基づき、公益的法人等に派遣を命ずることができる。この場合における職員の処遇については、職員派遣条例に定めるもののほか、当該派遣先の公益的法人等と協議し、その都度定める。

3　管理者は、業務の都合により、国内の他の地方公共団体の機関等へ職員を派遣することができる。この場合における職員の処遇等については、当該派遣先の機関等と協議し、その都度定める。

2　前項の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり16時間から32時間までの範囲内とする。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、当該短時間勤務の内容)に従い、管理者が定める。

4　職員の始業時刻は午前8時30分とし、終業時刻は午後5時15分とする。

5　職員には、所定の勤務時間の途中に1時間の休憩時間を与えなければならない。この場合において、休憩時間は原則として午後0時から午後1時までとする。

6　前2項の規定にかかわらず、業務の都合により必要と認める場合又は職員の申告を考慮し公務の運営に支障が生じないと認める場合、管理者は、第1項、第2項又は第3項の規定の範囲内において、始業及び終業時刻並びに休憩時間を変更することができる。

7　前各項に規定するもののほか、勤務時間等に関し必要な事項については、横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程(昭和38年2月水道局規程第1号。以下「勤務時間規程」という。)の定めるところによる。

2　交替勤務職員は、前項に規定する勤務時間の範囲内において、午前8時30分から午後5時まで勤務する昼勤と午後4時30分から翌日午前9時30分まで勤務する夜勤に、交替で従事しなければならない。この場合における交替勤務時間は、毎月1日から同月末日までとする。

3　前2項に規定するもののほか、交替勤務の勤務時間等に関し必要な事項については、交替勤務に服する横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程(昭和49年6月水道局規程第9号)の定めるところによる。

2　日曜日及び土曜日は、勤務を要しない日とする。ただし、管理者は、短時間勤務職員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、勤務を要しない日を設けることができるものとし、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務の内容に従い、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの5日間において、勤務を要しない日を設けるものとする。

3　業務の都合により勤務を要しない日に出勤を命ぜられた職員又は前条に規定する交替勤務職員については、勤務を要しない日は、毎週1回以上又は4週間を通じ4日以上となるように指定しなければならない。

4　休日は、勤務時間規程の定めるところによる。

2　所属課長は、次に掲げる場合に限り、育児短時間勤務職員等に対し、正規の勤務時間を超えて勤務することを命じ、又は休業日に勤務することを命ずることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、災害その他避けることのできない事由がある場合は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命じ、又は休業日若しくは振替日に勤務することを命ずることができる。

4　第1項及び第2項の勤務を命ずるときは、あらかじめ本人に通知しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、2日目の勤務を要しない日に特に勤務を命ずる必要がある場合には、1日目の勤務を要しない日を法定休日とする。

3　休業日のうち、法定休日でない日は法定外休日とする。

2　前項に規定する休暇の付与日数、付与方法等については、横浜市水道局企業職員休暇規程(平成4年3月水道局規程第5号)の定めるところによる。

2　職員(育児短時間勤務をしている職員及び育児休業条例第8条各号に掲げる職員を除く。)は、管理者の承認を受けて、当該職員がその小学校就学の始期(非常勤職員(短時間勤務職員を除く。)にあっては、3歳)に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下この条において「部分休業」という。)ができる。

3　育児休業又は部分休業については、管理者が別に定める場合を除くほか、育児休業法又は育児休業条例の規定の例により承認する。

2　職員の自己啓発等休業については、横浜市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年6月横浜市条例第26号)の定めるところによる。

2　職員の配偶者同行休業については、横浜市職員の配偶者同行休業に関する条例(平成26年3月横浜市条例第19号)の定めるところによる。

2　事務の引継ぎは、その担任事務の処理の経過を記載した事務引継書によって行い、引継ぎを終了したときは、上司に報告しなければならない。

3　課長級以下の職員の事務の引継ぎは、上司の承認を得たときは、前項に規定する事務引継書に代えて口頭により行うことができる。

2　職員は、横浜市域に危機が発生したとき、又は発生するおそれがあるときは、横浜市防災計画等に定められた動員計画、事務分掌等に応じた危機管理業務に従事しなければならない。

2　職員は、氏名、履歴、住所、通勤方法、扶養親族等に変更があったときは、関係書類を添えて直ちに届け出なければならない。

2　職員の手当のうち、住居手当については横浜市水道局企業職員の住居手当に関する規程(昭和46年3月水道局規程第3号)、通勤手当については横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程(昭和41年10月水道局規程第19号)、単身赴任手当については横浜市水道局企業職員の単身赴任手当に関する規程(平成2年12月水道局規程第16号)、特殊勤務手当については横浜市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程(昭和36年5月水道局規程第11号)及び管理職員特別勤務手当については横浜市水道局企業職員の管理職員特別勤務手当に関する規程(平成4年3月水道局規程第4号)の定めるところにより、期末手当及び勤勉手当については、横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例(昭和31年12月横浜市条例第48号)の規定の例によりそれぞれ支給する。

2　退職手当の支給については、横浜市退職手当条例及び横浜市退職手当条例施行規則(昭和33年12月横浜市規則第71号)の定めるところによる。

2　職員の懲戒の手続及び効果については、横浜市一般職職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和26年12月横浜市条例第63号)の定めるところによる。

2　委員会の組織、運営等に関する事項は、管理者が別に定める。

2　短時間勤務職員は、あらかじめ定められた任期の末日(任期が更新された場合にあっては、更新された任期の末日)に達したときは、退職する。

3　前2項に規定するもののほか、職員の退職は、その者の申出に基づき行うものとする。

2　健康診断の結果、特に必要がある場合は、就業を一定期間制限し、又は職場を異動することがある。

3　前2項に定めるもののほか、健康診断に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和42年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現に被服等の貸与を受けている者については、この規程の規定により被服等の貸与を受けたものとみなす。

この規程は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、第3条に係る改正規定は、昭和42年12月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

この規程は、昭和64年1月1日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成5年4月11日から施行する。ただし、第1条中横浜市水道局企業職員就業規程の目次の改正規定、同規程第15条第2項の改正規定、同条に1項を加える改正規定、同規程第15条の2の次に1条を加える改正規定、同規程第18条の次に1条を加える改正規定、同規程第19条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定及び同規程第25条の次に1条を加える改正規定は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際この規程による改正前の横浜市水道局企業職員就業規程第16条第4項及び第16条の2第1項、横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程第2条第1項ただし書並びに交替勤務に服する横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程第2条第1項の規定により勤務時間を定めている職員に関しては、これらの規定に基づき定められている4週間又は1箇月の期間のうち平成5年4月10日を含む期間に係る勤務時間については、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員就業規程第16条第4項及び第16条の2第1項、横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程第2条第1項ただし書並びに交替勤務に服する横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程第2条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成7年7月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成14年4月1日から施行する。ただし、第1条から第3条まで(公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第10条第2項に規定する退職派遣者及び法第10条第1項の規定により採用された職員に係る部分に限る。)の規定は、同年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年12月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成20年12月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第1条中横浜市水道局企業職員就業規程第16条の5の改正規定及び第2条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年6月30日から施行する。

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に所属長によってなされた命令は、この規程第1条による改正後の横浜市水道局企業職員就業規程(以下「新就業規程」という。)及びこの規程第2条による改正後の横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際現にこの規程第2条による改正前の横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程(以下「旧勤務時間規程」という。)第4条第2項の規定により所属長が休憩時間につき45分に短縮していた職員に係る休憩時間については、当該休憩時間の期間の満了までの間は、新就業規程の規定にかかわらず、45分とする。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員についての横浜市水道局企業職員就業規程の適用に関する経過措置)

2　暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年9月横浜市条例第26号)附則第5項、第6項、第10項、第11項、第13項、第14項、第16項又は第17項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)は、第2条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員就業規程第16条第2項に規定する短時間勤務職員とみなして、同規程の規定を適用する。