2　前項の規定は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)第41条第3号に該当する者には適用しない。

3　地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「短時間勤務職員」という。)の勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり16時間から32時間までの範囲内とする。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、第1項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、当該短時間勤務の内容。以下同じ。)に従い、水道事業管理者(以下「管理者」という。)が定める。

2　前項の規定により始業及び終業時刻を変更する場合の勤務時間の割振り、休憩時間及びその組別は、次の表のとおりとする。ただし、業務の都合により表中の休憩時間により難い場合は、これを変更することができる。

3　短時間勤務職員の始業及び終業時刻並びに職員が業務の都合により就業規程第16条第5項後段に規定する休憩時間により難い場合及び法第41条第3号に該当する者の休憩時間は、就業規程第16条の規定にかかわらず、管理者が別に定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、2日目の勤務を要しない日に特に勤務を命ずる必要がある場合には、1日目の勤務を要しない日を法定休日とする。

3　勤務を要しない日及び休日のうち、法定休日でない日は法定外休日とする。

2　前条に規定する法定休日に勤務を命ずる必要がある場合には、半日振替日を与えることはできない。

3　第1項の規定により、振替日又は半日振替日を与える場合においては、所属長は、その職員に対し、あらかじめ当該休業日の翌日から当該休業日を起算日とする1週間後の日までの期間(当該休業日が休日であるときは、当該休業日を起算日とする4週間前の日から当該休業日を起算日とする8週間後の日までの期間)内の日を振替日又は半日振替日として指定しなければならない。ただし、休業日及び振替日又は半日振替日が毎週1日以上又は4週間を通じ4日以上となるように指定しなければならない。

2　所属長は、次に掲げる場合に限り、育児短時間勤務職員等に対し、正規の勤務時間を超えて勤務することを命じ、又は休業日に勤務することを命ずることができる。

3　災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、前2項の規定にかかわらず、勤務時間を延長し、又は休業日若しくは振替日に勤務させることができる。

4　第1項及び第2項の勤務を命ずるときは、事前に本人に通知する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程施行の際、改正前の横浜市水道局企業職員の勤務時間、休憩、休息及び休日に関する規程の規定によってなした手続その他の行為は、それぞれこの規程による改正後の相当規定によってなした手続その他の行為とみなす。

(勤務時間の特例)

3　就業規程第16条第6項に定める勤務時間の割振り、休憩時間及びその組別は、当分の間、第3条第2項の規定にかかわらず、次の表のとおりとする。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年9月1日から適用する。

この規程は、昭和44年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成5年4月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際この規程による改正前の横浜市水道局企業職員就業規程第16条第4項及び第16条の2第1項、横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程第2条第1項ただし書並びに交替勤務に服する横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程第2条第1項の規定により勤務時間を定めている職員に関しては、これらの規定に基づき定められている4週間又は1箇月の期間のうち平成5年4月10日を含む期間に係る勤務時間については、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員就業規程第16条第4項及び第16条の2第1項、横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程第2条第1項ただし書並びに交替勤務に服する横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程第2条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第2条中横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程第3条に1項を加える改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日から当分の間は、第2条の規定による改正前の横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程第5条第2項の規定により管理者が休息時間につき別段の定めをしていた職員と同様の業務の都合があると管理者が認める職員の休息時間については、同条の規定は、なおその効力を有する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第1条中横浜市水道局企業職員就業規程第16条の5の改正規定及び第2条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成22年6月30日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に所属長によってなされた命令は、この規程第1条による改正後の横浜市水道局企業職員就業規程(以下「新就業規程」という。)及びこの規程第2条による改正後の横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規程の施行の際現にこの規程第2条による改正前の横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程(以下「旧勤務時間規程」という。)第4条第2項の規定により所属長が休憩時間につき45分に短縮していた職員に係る休憩時間については、当該休憩時間の期間の満了までの間は、新就業規程の規定にかかわらず、45分とする。

4　令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間は、旧勤務時間規程第4条第2項の規定により所属長が休憩時間につき45分に短縮していた職員と同様の勤務条件であると所属長が認める職員の休憩時間については、同項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員についての横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程の適用に関する経過措置)

4　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例附則第13項、第14項、第16項又は第17項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。)は、第4条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の勤務時間等に関する規程第2条第3項に規定する短時間勤務職員とみなして、同規程の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規程は、令和6年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規程の施行に関し必要な行為は、この規程の施行前においても行うことができる。