2　この規程に規定する「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として定める期間をいう。

2　給与規程第28条の4第1項第2号に規定する職員に支給する通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(自転車及び水道事業管理者(以下「管理者」という。)が定める事業所に勤務する場合における原動機付自転車又は自動車を使用する職員、原動機付自転車又は自動車を使用する身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号身体障害者障害程度等級表の1級から4級までに該当する障害を有する職員並びに管理者が特に認める交通の用具を使用する職員にあっては、その額に500円を加算した額)とする。ただし、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)のうち、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員にあっては、その額から、その額に100分の50を乗じて得た額を減じた額とする。

3　給与規程第28条の4第1項第3号に規定する職員(以下「併用者」という。)に支給する通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額とする。

2　前項の通勤の経路または方法は、往路と帰路を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた成規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

3　運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等(交通機関又は有料の道路をいう。以下同じ。)の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、横浜市一般職職員の定年等に関する条例(昭和58年3月横浜市条例第6号)第2条の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために出張をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他管理者が定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

3　支給単位期間は、前条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

4　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　前項本文の規定にかかわらず、次に掲げる通勤手当にあっては、55,000円にその者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間(以下「最長支給単位期間」という。)の月数を乗じて得た額を最長支給単位期間に係る最初の月の支給日に支給する。

3　第1項本文の規定にかかわらず、支給単位期間等(支給単位期間(前項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は最長支給単位期間をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

4　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日の属する月が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、第1項本文の規定にかかわらず、その際支給するものとする。

2　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に定める通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務することができない場合は、その期間の通勤手当は支給しない。

2　前項の規定により返納すべき額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第1項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される通勤手当の給料の支給義務者が同一であるときは、当該通勤手当から当該額を差し引くことができる。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により給与規程第28条の4第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

3　職員は、第1項の規定による届出をすべき理由の生じた場合において、その届出の理由となるべきものが運賃等の改定に係るもので、管理者が認めるときは、同項の届出をすることを要しないものとする。

4　第1項の通勤届には届出の理由、事由発生年月日、通勤の経路及び方法その他通勤手当の支給事由を確認するのに必要な事項を記載させるものとし、その様式は、別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(経過規定)

2　昭和41年4月分から同年6月分までに係る通勤手当の額については、第4条の規定にかかわらず管理者の定めるところにより、第4条の規定による額について必要な調整を行なうことができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、第22条の改正規定は昭和42年4月1日から、その他の改正規定は昭和41年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、同日以後になされる届出から適用する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ、使用することができる。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程第9条の規定による通勤届については、第1号様式に係る改正規定にかかわらず当分の間、なお従前の例によることができるものとする。

この規程は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、調整手当、住居手当に係る改正規定及び別表に係る改正規定は昭和45年5月1日から、第1条の2第6項中「第9条第3項第1号イ」を「第9条第3項第1号」に改める改正規定は昭和45年10月1日から、第33条及び第34条に係る改正規定は昭和46年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定に基づいて、適用日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた通勤手当は、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程による通勤手当の内払いとみなす。

3　この規程の施行の際、現にこの規程による改正前の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(通勤手当の内払い)

2　この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定に基づいて、適用日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた通勤手当は、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定による通勤手当の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、第1条の規定は、昭和48年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(通勤手当の内払い)

2　この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定に基づいて適用日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた通勤手当は、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定による通勤手当の内払いとみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の住居手当に関する規程第5条及びこの規程による改正後の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程(以下「新通勤手当規程」という。)第8条第2項の規定は昭和48年12月1日から、新通勤手当規程第4条の規定は昭和50年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

この規程は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)第23条第1項、第28条の4第2項、別表第1、別表第2及び別表第4の規定並びにこの規程による改正後の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程第4条の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)第23条第1項、第28条の4第2項、別表第1、別表第2及び別表第4の規定、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の住居手当に関する規程第2条の2第3号の規定並びにこの規程による改正後の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程第4条第1項及び第3項第1号の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)第23条第1項、第28条の4第2項、別表第1、別表第2、別表第4及び別表第5の規定並びにこの規程による改正後の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程第4条第1項及び第3項第1号の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)第23条第1項、第28条の3第2項、第28条の4第2項、別表第1、別表第2、別表第4及び別表第5の規定、第2条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の住居手当に関する規程第2条の2第2号及び第3号の規定並びに第3条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程第4条第1項及び第3項第1号の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)第23条第1項、第28条の4第2項、別表第1、別表第2及び別表第4の規定並びに第3条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程第4条第1項、第2項及び第3項第1号の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)の規定、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の住居手当に関する規程の規定及びこの規程による改正後の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)第28条の2第2項の規定は昭和60年6月1日から、新給与規程第23条第1項、第28条の4第2項、別表第1、別表第2、別表第4及び別表第5の規定並びに第2条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定は昭和60年7月1日から適用する。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)の規定、第2条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定、第3条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の住居手当に関する規程の規定及び第4条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)第28条の3、第28条の4及び別表の規定、第2条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程別表第6及び別表第7の規定並びに第3条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程第4条の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)第23条、第28条の4第2項及び別表の規定、第2条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定並びに第3条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)の規定、第2条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定、第3条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の住居手当に関する規程の規定及び第4条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

3　この規程の施行の際現に第7条の規定による改正前の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定により作成されている様式書類は、なお当分の間、適宜修正の上使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)において、施行日の前日から引き続き在職する職員の施行日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、当該職員が施行日においてこの規程による改正後の横浜市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定の適用を受けたとした場合との均衡上必要な限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第4条の規定は、平成8年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)の規定、第2条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程の規定及び第3条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)第28条の2第2項の規定及び第2条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程(以下「新通勤手当規程」という。)第4条第2項の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(内払)

3　新給与規程の規定及び新通勤手当規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいて職員に支払われた給与及び第2条の規定による改正前の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定に基づいて職員に支払われた通勤手当は、新給与規程の規定による給与及び新通勤手当規程の規定による通勤手当の内払とみなす。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用短時間勤務職員についての横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程の適用に関する経過措置)

5　暫定再任用短時間勤務職員は、第7条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程第4条第2項ただし書に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、同項ただし書の規定を適用する。