第1条　本市職員その他の者で、公務のため旅行するときは、別に定めるもののほか、この条例の定めるところにより、旅費を支給する。

第2条　旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務の都合または天災その他やむを得ない事由でこれによって旅行し難い場合には、その現によった経路及び方法によって計算する。

第3条　旅行日数は、公務のため要した日数による。但し、公務のため出張地に滞在した日数及び途中天災その他やむを得ない事由によって要した日数を除き、鉄道又は軌道旅行にあっては、400キロメートル、水路旅行にあっては、200キロメートル、陸路旅行にあっては50キロメートルにつき1日の割合で通算した日数を超えることができない。

第4条　内国旅行の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。

第5条　鉄道賃は鉄道又は軌道旅行に、船賃は水路旅行に、航空賃は航空旅行に、車賃は陸路旅行にこれを支給する。

第6条　鉄道賃は、次の各号に従い、旅客運賃(以下本条において「運賃」という。)急行料金及び特別車両料金(これらのものに対する通行税を含む。)並びに座席指定料金によりこれを計算する。

第7条　船賃は、旅客運賃(はしけ賃及びさん橋賃を含む。)、寝台料金及び特別船室料金(これらのものに対する通行税を含む。)並びに座席指定料金により鉄道賃の例に準じてこれを計算する。

第8条　航空賃は、特別の必要のために許可を受け、航空機により旅行する場合に限りこれを支給し、旅客運賃によりこれを計算する。

第9条　車賃は、鉄道又は船舶の便のある区間の旅行については、これを支給しない。但し、用務の性質上鉄道、軌道又は船舶により難い場合はこの限りでない。

第10条　車賃は、路程を合算して、これを支給する。但し、1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

第11条　特別の事情に因り定額の車賃を以てその実費を支弁し難い場合においては実費額を支給することができる。

第12条　本市用の船車等で旅行するときは、鉄道賃、船賃又は車賃は、これを支給しない。

第13条　日当、宿泊料及び食卓料は別表に掲げるところに従い、定額により、これを支給する。

第14条　日当は日数に応じ、宿泊料及び食卓料は夜数に応じて、これを支給する。

第15条　日当は、公務の都合により宿泊した場合の外、鉄道又は軌道旅行にあっては100キロメートル未満、水路旅行にあっては50キロメートル未満、陸路旅行にあっては25キロメートル未満のものについては定額の2分の1とする。

第15条の2　移転料及び着後手当は、職員が赴任を命ぜられ、住所または居所を移転する場合に支給する。その支給額及び支給方法は、支給のつど国家公務員の例に準じて市長が定める。

第15条の3　扶養親族移転料は、職員の赴任に伴い扶養親族を移転する場合に、支給する。その支給額及び支給方法は、支給のつど国家公務員の例に準じて市長が定める。

第15条の4　本邦と外国との間における旅行について支給する旅費の種類、額及び支給方法については、国家公務員の例に準じて市長が定める。

第16条　本市内の出張で遠距離にわたるときは、旅費を支給することができる。

第17条　同一地に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地に到着した日の翌日から起算し滞在日数30日を超える場合には、その超過日数に付き定額の1割、60日を超える場合には、その超過日数に付き定額の2割に相当する額を減ずる。

第18条　あらたに任用若しくは採用するため召致された者には、新職相当の旅費を支給することができる。

第19条　旅行中に年度の経過、身分の変更等の事実が発生し旅費を区分して計算する必要がある場合には、事実発生後最初の到着地に到着した日を以てその路程を区分し計算する。

第20条　兼任又は兼務者に対し出張を命じた場合には、その本職務による旅費を支給する。

第21条　旅行中退職又は休職となった者には、その者から旧任地までの前職又は本職相当の旅費を支給することができる。但し、刑事裁判又は懲戒処分により解職された者はこの限りでない。

第22条　事務引継、職務整理等のため退職又は休職となった者に出張を命じた場合には、前職又は本職相当の旅費を支給する。

第23条　任命権者は常時市内、東京都内又は神奈川県内に出張を必要とする者に対し、定額の範囲内で、月額又は日額を定め旅費を支給することができる。

第24条　任命権者は、時宜により旅費の定額を減じ又は旅費の全部若しくは一部を支給しないことがある。

第25条　特別の必要により別表に定めていない者に旅費を支給する必要のあるときは、別表に準じて市長がこれを定める。

第26条　国又は他の地方公共団体その他から旅費の支弁をうけるときは、この条例に定める旅費はこれを支給しない。但し、その旅費額がこの条例に定める旅費額より少ないときは、その差額を支給することができる。

第27条　旅費の計算上必要な路程の計算は、国家公務員の例に準じて市長が定める。

第28条　この条例の施行について必要な事項は、市長が定める。