2　前項第1号に掲げる職員が災害対策基本法第60条、第61条又は第63条、大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)第26条その他の法令の規定に基づき、避難指示、立入禁止、退去命令等の措置がされた区域において同号に掲げる業務に従事した場合の手当の額は、同号の規定にかかわらず、日額1,680円とする。当該区域となった時より前にこれと同一の区域において当該業務に従事したことについて手当を支給することが相当であると水道事業管理者(以下「管理者」という。)が認めるときも、同様とする。

3　前項後段の場合において、第1項第1号の規定による額により算定した手当が既に支給されているときは、前項の規定による額により算定した手当からこれを控除した額を支給する。

4　前3項に定めるもののほか、非常災害の場合その他管理者が特に必要と認めるものについては、その都度特殊勤務手当を支給することができる。この場合における手当の額は、勤務1月につき当該職員の給料月額の100分の25に相当する額の範囲内とする。

2　特殊勤務手当の支給は、職員が支給対象となる業務に従事した日から開始し、支給対象となる業務に従事しなくなった日の前日をもって終了する。

3　前条に規定する特殊勤務手当の額は、勤務の状況により、他の職員との均衡上必要と認められる範囲内において、これを減額して支給し、又は支給しないことができる。

4　支給額が日額により定められた特殊勤務手当に係る業務に従事した日数は、暦日によって計算する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第6条の規定は、昭和36年4月分として支給する特殊勤務手当から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和36年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

(特殊勤務手当の内払い)

2　この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて昭和39年5月21日から同年10月21日までの間に職員に支払われた特殊勤務手当は、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。

この規程は、昭和40年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和41年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

(手当の内払い)

2　この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて、昭和42年4月1日から施行日の前日までの間に職員に支払われた隔日勤務手当は、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定による交替勤務手当の内払いとみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年9月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和47年8月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、第1条の規定は、昭和48年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規程は、昭和51年1月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和51年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。

この規程は、昭和53年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和54年3月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和57年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程中集金手当に係る改正規定は公布の日から、交替勤務手当及び作業手当に係る改正規定は昭和58年6月1日から施行する。

(適用)

2　この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程別表集金手当の項支給対象または業務内容の欄の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定に基づいて昭和59年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた教務手当は、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定による教務手当の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規程は、昭和60年10月24日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定は、昭和61年11月1日から適用する。

この規程は、昭和62年6月1日から施行する。

この規程は、昭和62年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

(経済措置)

2　この規程の施行の日から昭和63年6月30日までの間は、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程別表中「

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中横浜市水道局企業職員の給与に関する規程第22条第2項第2号の改正規定及び第4条の規定は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定は、平成5年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中横浜市水道局企業職員の給与に関する規程第29条の改正規定及び第3条の規定は、平成6年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程第37条第2項の規定及び第2条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定は、平成7年11月以後の月分の超過勤務手当、日直手当、宿直手当、管理職員特別勤務手当、休日給、夜勤手当及び特殊勤務手当の支給について適用する。

この規程は、平成10年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程別表の規定の適用については、同表中「0.00335」とあるのは、この規程の施行の日から平成11年3月31日までの間は「0.00455」と、同年4月1日から平成12年3月31日までの間は「0.0043」と、同年4月1日から平成13年3月31日までの間は「0.00405」と、同年4月1日から平成14年3月31日までの間は「0.0038」と、同年4月1日から平成15年3月31日までの間は「0.00355」とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成12年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成13年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日から平成17年3月31日までの間における点検手当の額は、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程別表の規定にかかわらず、附則別表に定める額とする。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程別表の規定の適用については、この規程の施行の日から平成17年3月31日までの間にあっては、同表交替勤務手当の項中「1,700円」とあるのは、「2,200円」と、同表徴収手当の項中「領収書の発行」とあるのは、「徴収」とする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年1月1日から施行する。ただし、第1条中横浜市水道局企業職員の給与に関する規程第28条の2、第30条、第37条、第38条及び第39条の改正規定並びに第3条から第5条までの規定は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程(以下「旧規程」という。)第2条第1号の手当の支給を受けていた職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)及び施行日以降に再任用職員となった者を除く。)に対しては、平成19年3月31日までの間に限り、同号の手当を支給する。この場合において、平成18年7月1日から平成19年3月31日までの間における同号の適用については、旧規程別表中「1,000分の25」とあるのは、「1,000分の15」と読替えるものとする。

3　次の各号に掲げる事由により、施行日に勤務していない職員が施行日から平成19年3月31日までの間にその職務に復帰した場合においては、当該職員を前項の職員とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表交替勤務手当の項の改正規定は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成19年9月30日に交替勤務に従事する者に係る交替勤務手当については、この規程による改正後の別表の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

(横浜市水道局企業職員の特殊勤務手当の特例に関する規程の廃止)

3　横浜市水道局企業職員の特殊勤務手当の特例に関する規程(平成18年12月水道局規程第14号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成20年3月31日に交替勤務に従事する者に係る交替勤務手当については、この規程による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程の規定(同規程第3条第1項第2号の規定を除く。)は、平成23年3月11日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。