2　職員の職は、前項の規定による職務の級のいずれかに格付しなければならない。

2　特定任期付職員の前項の給料表の号給は、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は次に掲げるとおりとする。

3　特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(横浜市常勤特別職職員の給料及び手当に関する条例(昭和31年8月横浜市条例第25号)第3条第1項に規定する副市長の給料月額(以下「副市長給料月額」という。)未満の額に限る。)又は副市長給料月額に相当する額とすることができる。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として管理者が別に定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　第1項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し、必要な事項は、管理者が別に定める。

2　前条の規定は、育児休業法第18条第1項の規定により採用された地方公務員法第22条の4第1項に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額について準用する。

2　前項に定める支給日が日曜日、土曜日又は勤務時間規程第7条に規定する休日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、支給日を同項に定める支給日前の日曜日等でない日に順次繰り上げる。

3　前項の規定により支給日を順次繰り上げた場合において、その支給日がその月の18日、19日又は20日以外の日となるときは、同項の規定にかかわらず、支給日を第1項に定める支給日後の日曜日等でない日に順次繰り下げる。

4　前3項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合においては、給料の支給日は、これを繰り上げることができる。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給し、死亡したときは、死亡した日の属する月の給料の全額を支給する。

3　職員が、月の中途において、昇給等により給料額に異動を生じた場合においては、その日から新たに定められた給料を支給する。

4　職員が地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた場合においては、その許可の有効期間の開始日の前日まで、その許可が取り消され、又はその許可の有効期間が満了した場合においては、復職の日から給料を支給する。

5　前4項の規定により、給料を支給する場合において、月の初日から支給する以外のとき、または月の末日まで支給する以外のときは、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数に基づき、日割によって計算する。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で、他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けていることを管理者が承認した者とする。

3　前項各号に掲げる者であっても、次の各号の一に該当する者については、扶養親族として承認しない。

4　職員が、他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その職員の扶養親族として承認する。

5　前項の場合において扶養手当を受けようとする職員は、当事者の連署をもってその事実を明らかにしなければならない。

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当は、次のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる子で前条の規定による届出に係るものがある職員で配偶者のないものが第22条第2項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)を有するに至った場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定を除く。)、第2号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定(扶養親族たる配偶者で前条の規定による届出に係るもの及び扶養親族たる子で同条の規定による届出に係るものがある職員が配偶者のない職員なった場合における当該扶養親族たる子に係る扶養手当の支給額の改定に限る。)又は第3号若しくは第5号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に定める通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務することができない場合は、その期間の扶養手当は支給しない。

2　地域手当の月額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た額とする。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が特に必要と認めるときは、40歳に達する日以降の最初の3月31日以降も住居手当を支給することができる。

3　同一の住居に居住する夫婦、親子及び兄弟姉妹で、その2人以上が本市に勤務する場合にあっては、管理者が別に定めるところにより、そのうちの1人について第1項の規定を適用する。

4　前3項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項に掲げる職員に支給する通勤手当の月額は、55,000円の範囲内において別に定めるところにより算出した額とする。

3　前2項に規定するもののほか、通勤手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(別に定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が別に定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて別に定める額を加算した額)とする。

3　第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との均衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　前項の手当の種類並びに支給を受ける者の範囲、額及びその支給方法について必要な事項は、別に定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等が、正規の勤務日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が、勤務時間規程第2条第1項の規定の範囲内で管理者が定める勤務時間の1日当たりの勤務時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じて当該各号に掲げる割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第38条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を超過勤務手当として支給する。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前零時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に定める。

2　管理職手当の月額は、その者に適用される給料表の職務の級により、管理者が別に定める職及び区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等が管理者が別に定める職にある場合において、当該定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等に係る管理職手当の月額は、前項の規定にかかわらず、前項の規定による管理職手当の月額に、勤務時間規程第2条第3項又は第4項の規定により管理者が別に定めるその者の勤務時間を、同条第1項の規定により管理者が別に定める同条第3項及び第4項に規定する職員以外の職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、次の各号に定める職員の管理職手当の月額は、当該各号に掲げる額とする。

2　前条の規定にかかわらず、管理職員が休業補償を受ける場合は、その期間の管理職手当を支給しない。

3　第32条、第35条及び第36条の規定は、管理職手当の支給を受ける者には適用しない。

2　期末手当及び勤勉手当の支給額及び支給方法は、横浜市職員に対する期末手当及び勤勉手当に関する条例(昭和31年12月横浜市条例第48号)及び横浜市職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月横浜市条例第2号)第5条の3の規定により支給されることとなる一般職職員の例による。

2　前項の特に顕著な業績を挙げたかどうかは、第4条の2第2項の規定による号給の決定又は同条第3項の規定により給料月額の決定が行われた際に期待された業績に照らして判断するものとする。

3　特定任期付職員業績手当は、12月1日(以下「基準日」という。)に在職する特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日(特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日)から当該基準日までの間にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる特定任期付職員に対し、前条の定めるところにより支給する当該基準日に係る期末手当の支給日に支給することができるものとする。

4　前項に定めるもののほか、特定任期付職員業績手当は、退職した日(以下「退職日」という。)を起算日として前1年以内の基準日に係る特定任期付職員業績手当の支給を受けていない特定任期付職員のうち、特定任期付職員として採用された日(特定任期付職員業績手当の支給を受けたことのある者にあっては、支給を受けた直近の当該手当に係る基準日の翌日)から退職日までの間にその者の特定任期付職員としての業務に関し特に顕著な業績を挙げたと認められる特定任期付職員に対し、退職日の属する月の翌月の給料の支給方法の例により定めた日に支給することができるものとする。

2　第22条から第28条まで、第28条の3及び第28条の5の規定は、任期付短時間勤務職員については、適用しない。

3　第2条から第4条まで、第5条及び第6条の規定は、特定任期付職員には適用しない。

2　職員が、前項以外の心身の故障(地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤による負傷又は疾病を除く。)により、分限条例第2条第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年6月に達するまで、これに給料、扶養手当、これらに対する地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の80を支給する。

3　職員が、分限条例第2条第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、これらに対する地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

4　職員が、分限条例第2条第3号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、これらに対する地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の100以内を支給する。

5　職員が、分限条例第2条第4号及び第5号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当、これらに対する地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。

2　前項の規定によりその職員の給与を受ける者が、2人以上ある場合は、そのうちの1人を代表者として請求しなければならない。

2　超過勤務手当、休日給又は夜勤手当の支給に際し、その集計において1円未満の端数を生じた場合は、50銭以上1円未満の端数はこれを1円に切り上げ、50銭未満は切り捨てる。

3　勤務時間数の集計の結果に、1時間未満の端数が生じた場合において、その端数が30分以上であるときは切り上げて1時間とし、30分未満であるときは切り捨てる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

(経過規定)

2　職員のこの規程の適用の日における職務の等級及び号給は、その適用の日の前日において改正前の横浜市水道局企業職員の給料に関する規程(以下「旧規程」という。)により定められていた職務の等級及び号給とする。

(昭和34年9月30日までの間の給料月額)

3　この規程別表第1に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、付則別表第1の読替表(以下「読替表」という。)によりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

4　昭和34年3月30日において旧規程第15条ただし書の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員の同年4月1日における給料月額は、その者の同年3月31日における給料月額と同じ額の号給に係る改正後の規程による給料月額を読替表により読み替えた額とする。

5　昭和34年9月30日において改正後の規程第15条ただし書の規定により、職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年10月1日における給料月額は、その者の同年9月30日における給料月額と同じ額の読替表の「読み替える額」欄の額に対応する同表の「給料表の給料月額欄に掲げる額」欄の額とする。

6　前2項の規定により昭和34年4月1日または同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以後における改正後の規程第15条ただし書の規定による最初の昇給については、その者の同年3月31日または同年9月30日における給料月額を受けていた期間を、前2項の規定により決定される同年4月1日または同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(昭和34年9月30日までの間の初任給)

7　改正後の規程別表第2に掲げる初任給基準表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、同表の給料月額欄に掲げる額を読替表の「給料表の給料月額欄に掲げる額」とみなしてそれぞれ読み替えるものとする。

(昇給期間の暫定措置)

8　企業職員級別給料表に15月以上の昇給期間の定めがある給料月額の昇給期間(第15条ただし書に規定する昇給期間を含む。)は、昭和35年1月1日までの間は昇給期間暫定措置表(付則別表第2)の定めるところによるものとし、各等級における最高給料月額から上位の給料月額への昇給期間は、24月以上とする。

(昭和34年9月30日までの間の暫定表の取扱)

9　昇給期間暫定措置表の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、昇給期間暫定措置表の給料月額欄に掲げる額を読替表の「給料表の給料月額欄に掲げる額」とみなしてそれぞれ読み替えるものとする。

(給与の内払)

10　この規程の施行前に旧規程の規定によりすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から昭和35年3月31日までの期間に係る給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(給料月額等に関する経過措置)

11　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(以下「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第2条の規定により当該職員の属する職務の級及び号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

12　前項の規定により降給された職員には、その旨を通知するものとする。

13　第11項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

14　地方公務員法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、特定日に第11項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が降任等をされた日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、同項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

15　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第2条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第2条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

16　第14項の規定による給料を支給される職員以外の第11項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

17　第14項又は前項の規定による給料を支給される職員に対する第7条の2の規定の適用については、この規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と付則第14項又は第16項の規定により支給される給料の額との合計額」とする。

18　第14項又は第16項の規定による給料を支給される職員に対する横浜市水道局企業職員の特殊勤務手当に関する規程(昭和36年5月水道局規程第11号)第3条第4項の規定の適用については、この規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(昭和35年3月水道局規程第5号)付則第14項又は第16項の規定により支給される給料の額との合計額」とする。

19　第11項から前項までに定めるもののほか、第11項の規定による給料月額、第14項の規定による給料その他第11項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給料表の改正に伴う措置)

2　昭和35年3月31日において、横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「規程」という。)第15条ただし書の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日における給料月額は、その者の同年3月31日における給料月額と同じ額の号給に係る改正後の規程による給料月額(その者の属する職務の等級が特等級である場合は、横浜市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和35年10月横浜市条例第27号)別表第1「一般職員給料表」に定める2等級以上の等級の給料月額)とする。

3　前項の規定により、昭和35年4月1日における給料月額を決定される職員の同日以後における規程第15条ただし書の規定による最初の昇給については、その者の同年3月31日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年4月1日における給料月額を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

4　この規程の施行前に改正前の規程の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年4月1日から同年10月31日までの期間に係る給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。ただし、第22条第2項第2号の改正規定は、昭和36年2月1日から適用し、第20条第1項、第3項及び第27条第1項の改正規定は、昭和36年4月1日から、第37条の改正規定は、昭和36年5月1日からそれぞれ施行する。

2　昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の規程(以下「旧規程」という。)に規定する企業職員級別給料表の適用を受ける職員(以下「旧企業職員級別給料表適用者」という。)で、切替日以後引き続き改正後の規程(以下「新規程」という。)に規定する企業職員級別給料表の適用を受けるもの(以下「新企業職員級別給料表適用者」という。)の切替日における職務の等級は、旧規程の適用により切替日の前日においてその者が属していた職務の等級に対応する付則別表第1の切替表に掲げるそれぞれの給料表に定める職務の等級とする。

3　切替日の前日において旧規程の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける者の切替日における号給は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(別に定める職員については、当該月数に別に定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から1号給(以下「切替初号」という。)までの号給に係る旧規程に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数(以下「最短昇給期間」という。)の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を12月で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。

4　前項の規定を適用する場合において、新企業職員級別給料表適用者で、切替日において属することとなる職務の等級が、切替日の前日においてその者が属していた職務の等級と同じである職員の切替初号については、それぞれ旧規程に規定する給料表の職務の等級について付則別表第2に定める号給とする。

5　切替日の前日において旧規程の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、別に定めるところによる。

6　新規程第14条第1項及び第15条ただし書の規定の適用については、付則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員にあっては、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、それぞれ付則第3項の規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。

7　切替日以後この規程(付則第1項ただし書の部分を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において旧規程の規定により職務の等級または号給もしくは給料月額に異動があった職員の新規程の規定による当該異動の日における等級または号給もしくは給料月額の決定及び当該号給または給料月額を受けることとなる期間の算定については、別に定める。

8　昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額及び付則第6項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

9　付則第2項の規定により切替日における職務の等級を決定された者のうち、切替日の前日及び切替日以後施行日の前日までの間において改正前の規程の規定により特等級の号給を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、別に定める。

10　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に伴う職員の給料表、職務の等級及び給料の切替えに関して必要な事項は、別に定める。

(給与の内払)

11　旧規程の規定に基づいて切替日から施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、第22条第2項第2号の改正規定は昭和36年4月14日から、第1号様式及び第2号様式の改正規定は昭和36年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの規程による改正前の規程(以下「旧規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、別に定めるところによる。

3　前項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員で切替日以降におけるこの規程による改正後の規程(以下「新規程」という。)第14条第1項及び第15条第1項ただし書の規定の最初の適用については、別に定める期間を前項の規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。

4　切替日以後この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、旧規程の規定により、新たに企業職員級別給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員の新規程の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額及び当該号給または給料月額を受けることとなる期間については、他の職員との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

5　昭和35年10月1日以後切替日の前日までの間において、職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額及び当該号給または給料月額を受けることとなる期間(付則第3項の規定により通算されることとなる期間を含む。)については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

6　昭和32年4月1日以後昭和35年9月30日までの間において、横浜市水道局企業職員の給与に関する規程の一部改正(昭和36年3月水道局規程第1号)による改正前の規程の規定による3等級から2等級に異動した職員の切替日における号給または給料月額及び当該号給または給料月額を受けることとなる期間(付則第3項の規定により通算されることとなる期間を含む。)については、切替日において3等級から2等級に異動したものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

7　付則第2項から前項まで定めるもののほか、この規程の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、別に定める。

8　切替日の前日から引続き在職する職員及び切替日から昭和37年3月31日までの間に新たに企業職員級別給料表の適用を受ける職員となった者の切替日または当該適用の日以後における新規程第14条第1項及び第15条第1項ただし書の規定の最初の適用については、切替日または当該適用の日における号給または給料月額を受ける期間に6月を通算する。

(給与の内払)

9　旧規程の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、第22条第2項第2号の改正規定を除くほか、昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの規程による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)の規定により職務の等級の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、次項に規定する職員を除く職員の切替日における号給はその者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)に対応する付則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に定める号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(別に定める職員にあっては、別に定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日または同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　付則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における給与規程第14条第1項及び第15条第1項ただし書の規定の最初の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給をこえる給料月額を受ける職員の切替え等)

5　切替日の前日においてこの規程による改正前の給与規程(以下「旧規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及び当該給料月額を受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(旧号給を受けていた期間の特例)

6　旧号給を受ける職員のうち、その者の旧号給が付則別表第2に掲げられている号給である職員に対する付則第3項及び付則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

7　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において旧規程の規定により新たに企業職員級別給料表(別表第1)の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のこの規程による改正後の給与規程(以下「新規程」という。)の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち付則第3項に規定する給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、別に定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

8　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が付則第3項に規定する給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなった日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(初任給調整に関する暫定措置)

9　給与規程第6条及び第7条の規定を適用した場合に得られるその者の号給が切替表に期間の定めがある旧号給以上の旧号給と号数を同じくする号給となる職員の号給については、当分の間、給与規程第6条及び第7条の規定にかかわらず、別に定めるところによる。この場合において、給与規程第8条各号に掲げる者及び同規程第9条に掲げる職に採用される者については、これらの規定を適用してその者の給料月額を決定することができる。

(委任)

10　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(給与の内払)

11　旧規程の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和38年11月1日から適用する。

(給与の内払い)

2　この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程の規定に基づいてこの規程の適用の日から施行日の前日までに支払われた給与は、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、第22条第2項第2号の改正規定を除くほか、昭和38年10月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの規程による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「旧規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において、横浜市水道局企業職員の給与に関する規程の一部改正(昭和38年3月水道局規程第2号)による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程の規定により、付則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ別に定めるもの並びに別に定めるこれに準ずる職員に対する切替日(同日において旧規程第14条第1項または第15条第1項ただし書の規定により昇給した職員にあっては、昭和39年1月1日)以降における横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第14条第1項または第15条第1項ただし書の規定の最初の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で別に定めるものを除き、第14条第1項中「12月」とあるのは「9月」と、第15条第1項ただし書中「24月」とあるのは「21月」と、「18月」とあるのは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、旧規程の規定により、あらたに企業職員級別給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のこの規程による改正後の給与規程(以下「新規程」という。)の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給料決定の特例)

6　職務の内容、責任の度合等を勘案して、別に定める基準に従い、特に認められた職員の給料月額については、当分の間、別に定めるところにより決定するものとする。

(委任)

7　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は別に定める。

(給与の内払い)

8　旧規程の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、第22条第2項第2号の改正規定を除くほか、昭和39年9月1日から適用する。

(最高号給等を受ける職員の切替え等)

2　昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は別に定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において、付則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び同表に号給の掲げられている職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員で、それぞれ別に定めるもの並びに別に定めるこれらに準ずる職員に対する切替日〔昭和39年10月1日において昇給規定(横浜市水道局企業職員の給与に関する規程第14条第1項または第15条第1項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては、昭和40年4月1日〕以降における昇給規定の最初の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で別に定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の昇給等の調整)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「旧規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員のこの規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額及びそれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者等の号給等の調整)

5　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(細目)

6　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に伴い、切替えられる職員の給料について必要な事項は、別に定める。

(給与の内払い)

7　旧規程の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、新規程の規定による給与の内払いとみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和40年2月1日から同年3月31日までの間に、新たに職員となった者で、当該職員となった日にこの規程の適用があったものとした場合に第7条第3項の規定に該当することになる者については、当該規定の適用を受ける者と同様の取扱いをすることができるものとする。

この規程は、昭和40年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、第22条及び第24条の改正規定は、昭和41年4月1日から、付則第7項及び第8項の規定は昭和40年7月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において付則別表に掲げられている号給を受けていた職員で別に定めるもの及び別に定めるこれに準ずる職員に対する切替日〔昭和40年10月1日において昇給規定(横浜市水道局企業職員の給与に関する規程第14条第1項または第15条第1項ただし書の規定をいう。以下同じ。)により昇給した職員にあっては、昭和41年1月1日〕以降における最初の昇給規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で別に定めるものを除き、昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間においてこの規程による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち別に定める職員のこの規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(委任)

6　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に伴い切替えられる職員の給料について必要な事項は、別に定める。

(給与の内払い)

7　改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

(扶養手当の経過規定)

8　昭和41年4月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合または職員に横浜市水道局企業職員の給与に関する規程第24条第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が同日以後それぞれその者が職員となった日または同条同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る扶養手当の支給の開始またはその支給額の改定については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正前の横浜市水道局公舎管理規程等の規定により調製した申請書、届出書等の用紙で現に残在するものは、適宜内容を修正したうえ、当分の間使用することができる。

この規程は、公布の日から施行し、昭和40年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和42年1月1日から施行する。

(職務等級の切替え)

3　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、横浜市一般職職員の給与に関する条例(昭和26年3月横浜市条例第15号)、この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程及び前項の改正規程による改正前の横浜市水道局企業職員の暫定手当に関する規程の規定の適用を受ける職員の施行日以後における職務の等級は、この規程の規定により付則別表の左欄に対応する同表の右欄の職務の等級に切り替えるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、第22条の改正規定は昭和42年4月1日から、その他の改正規定は昭和41年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち別に定める職員のこの規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定による当該適用並びにその属する職務の等級または異動の日における号給もしくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(委任)

5　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に伴い切替えられる職員の給料について必要な事項は、別に定める。

(給与の内払い)

6　改正前の給与規程の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、第14条の改正規定は昭和42年12月1日から、第22条、第33条及び第34条の改正規定は昭和43年4月1日から適用し、その他の改正規定は昭和42年8月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員のこの規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

5及び6　削除

(調整手当の額の特例)

7　横浜市水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和46年3月水道局規程第1号)による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程第28条の2の規定により調整手当を支給される職員で当該調整手当の月額が付則第13項の規定を適用しないものとしたならば支給されることとなる暫定手当(これに相当するものを含む。)の月額に達しない者及びこれに準ずる者で別に定める者の調整手当の月額については、当分の間別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

8　前項の規定の適用を受ける者にあっては、横浜市水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和46年3月水道局規程第1号)による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程第38条中「これに対する調整手当」とあるのは「横浜市水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和43年4月水道局規程第9号。以下「昭和43年改正規程」という。)付則第7項の規定による調整手当(扶養手当及び管理職手当に係る分を除く。)」と、同規程第39条中「これらに対する調整手当」とあるのは「昭和43年改正規程付則第7項の規定による調整手当(管理職手当に係る分を除く。)」とそれぞれ読み替える。

9及び10　削除

(委任)

11　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に伴い切替えられる職員の給料について必要な事項は、別に定める。

(給与の内払い)

12　改正前の給与規程または次項による廃止前の横浜市水道局企業職員の暫定手当に関する規程(昭和33年12月水道局規程第10号)の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、それぞれ、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。この場合において、職員に支払われた暫定手当は、この規程の規定による調整手当の内払いとみなす。

(横浜市水道局企業職員の暫定手当に関する規程の廃止)

13　横浜市水道局企業職員の暫定手当に関する規程(昭和33年12月水道局規程第10号)は、廃止する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、昭和44年4月17日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、第22条の改正規定は、昭和44年4月1日から、第28条の4の改正規定は、昭和43年5月1日から、その他の改正規定は昭和43年7月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日にうける号給または給料月額は、別に定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員のこの規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(委任)

5　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に伴い切替えられる職員の給料について、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払い)

6　改正前の給与規程の規定に基づいて切替日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日)から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　昭和35年10月1日以降、この規程施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、6等級吏員で、職員の任用に関する規則(昭和28年2月横浜市人事委員会規則第1号)第9条第3項第1号イに掲げる係長昇任試験に合格し、3等級に昇任した者については、この規程による改正後の水道局企業職員の給与に関する規程第11条の2第6項の規定の適用を受ける者と均衡上必要と認められる限度において、施行日以降その者の給料月額にかかる昇給期間について必要な調整をすることができる。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第7条第1項、第7条第3項、第22条第2項第2号及び第25条の改正規定は昭和45年4月1日から、第16条、第16条の2、第18条及び第21条の改正規定並びに別表第6の改正部分は、昭和44年8月1日から、その他の改正規定は昭和44年6月1日から適用する。

(最高号給等の切替等)

2　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員のこの規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(第7条の経過措置)

5　この規程の施行前にあらたに採用された職員については、この規程による改正後の給与規程第7条の規定の適用を受ける者との均衡上必要と認められる限度において、施行日にその者の給料月額及び昇給期間について必要な調整をすることができる。

(扶養手当に関する経過措置)

6　次の各号の一に該当する者は、すみやかにその旨を管理者に届け出なければならない。

7　前項第1号または第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の給与規程第23条の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同条中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

8　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合または配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、または配偶者を有するに至った日に扶養親族たる18歳未満の子で改正前の給与規程第24条の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族としての要件を具備するに至った18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、または配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同条第2号または付則第6項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なうものとする。

(期末手当に関する経過措置)

9　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当については、改正前の給与規程の給料月額を適用して支給するものとする。

(委任)

10　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に伴い切替えられる職員の給料について、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払い)

11　改正前の給与規程に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、調整手当、住居手当に係る改正規定及び別表に係る改正規定は昭和45年5月1日から、第11条の2第6項中「第9条第3項第1号イ」を「第9条第3項第1号」に改める改正規定は昭和45年10月1日から、第33条及び第34条に係る改正規定は昭和46年1月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員のこの規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払い)

5　改正前の給与規程の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、昭和46年7月5日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第7条第2項及び第28条の3第2項に係る改正規定は昭和47年4月1日から施行し、第7条第1項に係る改正規定及び第7条の次に1条を加える改正規定は昭和45年5月1日から、この規程による改正後の規程第23条第1項の規定並びに別表第1、別表第2及び別表第4に係る改正規定は昭和46年5月1日から、この規定による改正後の規程第23条第2項の規定は昭和47年1月1日からそれぞれ適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員のこの規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(在職者の調整)

5　施行日の前日から引き続き在職している職員については、改正後の給与規程の規定の適用を受け新たに採用される者との均衡上、必要な限度において施行日以降その者の給料月額及びこれに係る昇給期間について調整を行なうことができる。

(給与の内払い)

6　改正前の給与規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第33条、第34条及び第39条に係る改正規定は昭和48年1月1日から、第28条の3に係る改正規定は昭和48年4月1日から施行し、第23条、第28条の4、別表第1、別表第2及び別表第4に係る改正規定並びに付則第6項の規定は昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員のこの規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(給与の内払い)

5　改正前の給与規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、第23条第1項、第28条の3第2項、第28条の4第2項、別表第1、別表第2及び別表第4に係る改正規定並びに付則第11項の規定は昭和48年4月1日から、第33条及び第34条に係る改正規定は昭和48年9月1日から、別表第5に係る改正規定は昭和48年10月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が付則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧号給の欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間の欄に期間の定めない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(別に定める職員にあっては、別に定める期間を増減した期間。次項及び付則第4項第2号において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給の欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間の欄に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、昭和48年7月1日または同年10月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する切替表の新号給の欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に定める額とする。

4　付則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に関する切替日以降における最初のこの規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)第14条第1項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の改正後の給与規程の規定による当該適用、異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額の欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、別に定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(在職者に対する調整)

8　施行日の前日までの間において、改正前の給与規程別表第5の規定により復職時等における給料月額の調整等を受けた職員は、改正後の給与規程の規定の適用を受けることとなる職員との均衡上、必要な限度において施行日以降その者の給料月額及びこれに係る昇給期間について調整を行なうことができる。

(改正後の給与規程第11条第1項の規定等の適用の経過措置)

9　切替日から昭和48年9月30日までの間において切替表の暫定給料月額の欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の給与規程第11条第1項、第12条第1項及び第16条の規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

(給与の内払い)

10　改正前の給与規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払いとみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

2から4まで　削除

(給与の内払)

5　改正前の給与規程の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの規程の施行の日の前日までに職員に支払われた給与は、この規程による改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和49年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)第39条第2項の規定は昭和48年12月1日から、新規程第23条、第25条第2項、第28条の3第1項及び第2項、第28条の4第2項、付則第11項、別表第1、別表第2及び別表第4の規定並びにこの規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和41年4月水道局規程第9号)付則第12項の規定及びこの規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和49年6月水道局規程第10号)附則第2項から第4項までの規定は昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「旧規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の新規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(扶養手当に関する経過措置)

5　次のいずれかに該当する職員は、この規程の施行後、速やかに、その旨を管理者に届け出なければならない。ただし、旧規程第24条第3号及び第4号に該当して届け出ている職員は、この限りでない。

6　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する新規程第23条第1項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間、同項中「1,500円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうちの1人については、4,500円)」とあるのは「1,500円」とする。

7　切替期間において、職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合で、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族(配偶者を除く。)で旧規程第24条の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族としての要件を具備するに至った18歳未満の子等で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同条の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該扶養親族に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同条第2号又は附則第5項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(給与の内払)

8　旧規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年12月19日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)第23条第1項、第28条の4第2項、別表第1及び別表第2並びにこの規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程付則別表第2の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「旧規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の新規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　旧規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例(昭和50年12月横浜市条例第65号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)第11条の2第4項第7号から第9号まで、第23条第1項、第28条の4第2項、別表第1及び別表第2並びに附則第6項の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程付則別表第2の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「旧規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の新規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　旧規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新規程」という。)第10条、第10条の2、第23条第1項、第28条の3第2項、第28条の4第2項、別表第1、別表第2及び別表第4の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は、給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「旧規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の新規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　旧規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、新規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)第23条第1項、第28条の4第2項、別表第1、別表第2及び別表第4の規定並びにこの規程による改正後の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程第4条の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「旧給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の新給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　旧給与規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、新給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)第23条第1項、第28条の4第2項、別表第1、別表第2及び別表第4の規定、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の住居手当に関する規程第2条の2第3号の規定並びにこの規程による改正後の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程第4条第1項及び第3項第1号の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「旧給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の新給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　旧給与規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、新給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)第23条第1項、第28条の4第2項、別表第1、別表第2、別表第4及び別表第5の規定並びにこの規程による改正後の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程第4条第1項及び第3項第1号の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「旧給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の新給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　旧給与規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、新給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中横浜市水道局企業職員の給与に関する規程第28条の2第2項の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)第23条第1項、第28条の3第2項、第28条の4第2項、別表第1、別表第2、別表第4及び別表第5の規定、第2条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の住居手当に関する規程第2条の2第2号及び第3号の規定並びに第3条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程第4条第1項及び第3項第1号の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程(第1条中横浜市水道局企業職員の給与に関する規程第28条の2第2項の改正規定を除く。)の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「旧給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の新給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当に係る特例)

6　附則第1項及び第2項の規定にかかわらず、昭和56年6月1日、昭和56年12月1日又は昭和57年3月1日(以下この項においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する職員(基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員を含む。)に対して支給する期末手当については、旧給与規程の規定による給料、扶養手当及びこれらに係る調整手当の月額の合計額を適用して支給するものとする。

(給与の内払)

7　旧給与規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、新給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中横浜市水道局企業職員の給与に関する規程第28条の3第2項の改正規定及び第2条の規定は、昭和59年4月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)第23条第1項、第28条の4第2項、別表第1、別表第2及び別表第4の規定並びに第3条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程第4条第1項、第2項及び第3項第1号の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3　昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの規程(第1条中横浜市水道局企業職員の給与に関する規程第28条の3第2項の改正規定及び第2条の規定を除く。)の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「旧給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の新給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前の職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　旧給与規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、新給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)の規定、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の住居手当に関する規程の規定及びこの規程による改正後の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「旧給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の新給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるところに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　新給与規程の規定を適用する場合においては、旧給与規程の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、新給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、第9条の改正規定及び次項の規定は、昭和60年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程第9条第2号中「第5条第1項」とあるのは、当分の間、「第5条第1項(同条例附則第6項において準用する場合を含む。)」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第1条中横浜市水道局企業職員の給与に関する規程第23条第2項を削る改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

(適用)

2　第1条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)第28条の2第2項の規定は昭和60年6月1日から、新給与規程第23条第1項、第28条の4第2項、別表第1、別表第2、別表第4及び別表第5の規定並びに第2条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の通勤手当に関する規程の規定は昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

3　前2項の規定により新給与規程第23条第1項の規定を適用する場合において、昭和60年7月1日から昭和60年12月31日までの間は、同項中「14,300円」とあるのは「14,000円」と、「10,000円」とあるのは「9,500円」とする。

(最高号給等の切替え等)

4　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

5　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「旧給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の新給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

6　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

7　新給与規程の規定を適用する場合においては、旧給与規程の規定に基づいて職員に支払われた給与は、新給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

(在職者に対する調整)

3　この規程の施行の日の前日から引き続き在職している職員の給料月額及び当該給料月額に係る昇給期間については、第2条の規定による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程の規定の適用を受けるこの規程の施行の日以後に新たに職員となる者の給料月額及び当該給料月額に係る昇給期間との均衡上、必要な調整を行うことができる。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「旧給与規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、別に定める職員の新給与規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5　新給与規程の規定を適用する場合においては、旧給与規程の規定に基づいて職員に支払われた給与は、新給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

(職務の級への切替え)

2　この規程の施行の日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた給料表における職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則表第1に掲げられているものの切替日の給料表における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え等)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。この場合において、同欄に2の号給が掲げられているときは、別に定めるところにより、そのいずれかの号給とする。

4　前項の規定により新号給を定められる職員に対する切替日以後における最初のこの規程による改正後の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程(以下「新給与規程」という。)第6条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間)を新号給を受ける期間に通算する。ただし、前項後段の規定によりその号給を定められた職員に係る期間の通算については、別に定める。

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定める。

(管理職手当に関する経過措置)

6　切替日の前日においてこの規程による改正前の横浜市水道局企業職員の給与に関する規程の規定により参事又は副主幹としての管理職手当を支給されていた職員で、かつ、切替日以後引き続きその者の職務の級が次の表に定める切替日前日の職の欄に掲げるその者の職に対応する切替日以後の職務の級の欄に定める職務の級に格付けられる者に対する切替日以後の管理職手当の支給割合については、新給与規程第36条の2の規定にかかわらず、当分の間、なお従前の例による。

(その他の経過措置)

7　横浜市水道局企業職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和39年4月水道局規程第7号)付則第6項の規定により、当分の間、別に定めるところにより決定するものとされた職員に対する新給与規程の適用については、別に定める。

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に定める。